自民党の岸田文雄政調会長は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で賃料の支払いが難しくなった事業者の負担軽減策について「必要な法律などを考えていく必要があるのではないか」と述べ、どんな対応が可能か党内で協議に入ったことを明らかにした。
岸田氏は、中小規模の飲食業を中心に賃料の支払いが厳しい事業者があると指摘した上で、「テナントに対する支援、要は賃料の減免につながる政策が大事なのではないか」と強調。支払いの猶予のほか税制上の措置や給付金など幅広く検討する意向を示した。
［時事通信社］