外国人技能実習生の受け入れ窓口となる「協同組合フレンドニッポン」（広島市）など三つの監理団体が国税当局の税務調査を受け、計約５億円の所得隠しを指摘されていたことが２０日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、フレンドニッポンは架空の業務委託費を計上したなどとして、広島国税局から２０１８年３月期までの数年間で約３億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含む追徴税額は約５０００万円とみられる。
他に「全国人材支援事業協同組合」（長野県佐久市）と「朝日協同組合」（同県川上村）も経費の水増しなどで、関東信越国税局から約１億１０００万円、約１億円の所得隠しをそれぞれ指摘されたという。
監理団体は国の許可を受け、実習生の受け入れ先企業へのあっせんや、実習状況のチェックなどを行う非営利団体で、商工会や農協などを含め全国に約２９００団体ある。技能実習制度をめぐっては、劣悪な労働環境や実習生の失踪などがたびたび問題となっている。
フレンドニッポンは「経費として認められなかった部分があった。既に修正申告し、納税を完了した」とコメント。全国人材支援事業協同組合も修正申告と納税を済ませたとし、「適法に会計処理をした認識だったが、一部見解に誤りがあった」と説明した。
［時事通信社］