店名を晒すことに何の意味があるかって言ったら、要は、府に休業させる強制力は無いから、市民の皆さんでクレームの電話をいれるなり何なりして休業に追い込んでくださいってことでしょ。
維新に逆らう輩には、嫌がらせして良いんですよって御触れみたいなもん。 https://t.co/X5Uwc3eGvO
本屋プラグ (@books_plug) April 21, 2020

コロナ警察、あるいは新型コロナ特捜隊とでも呼ぶべきか。新型コロナウィルスを警戒する「正義の人々」からの通報が多発している。４月２０日の共同通信が伝えた。
大阪府によると、２０日までの間に府のコールセンターへ、「（自粛要請）対象の店が営業している」といった通報が５００件以上寄せられたという。大阪府が休業要請を出したのが４月１４日なので、通報はここ１週間足らずの間の出来事になる。
その５００件が具体的にどのような業種なのかは詳らかではないが、ある意味、通報した人々は勤勉な方たちなのかもしれない。というのも、大阪府の休業要請は類似した業種のなかでも、対象だったり、対象外だったりしてその区分が分かりづらいとも言われているからだ。

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例を挙げれば書店は要請外だが、古書店は要請対象、同じく住宅展示場は要請対象でゴルフ・バッティングセンターは要請外という具合だ。もちろん、休業を求めた業種には府なりの理由があるのでその是非はここでは論じない。が、その詳細な部分まで知って人々が通報しているのだとすれば、それはそれで労力を使った作業としかいいようがない。
もっとも、「正義の人々」の不安がそれで多少なりとも晴れたとしても、通報された側にしてみればそのままで済みそうもない。というのも、休業要請案を検討している時点から府は「協力しない」施設名の公表を匂わせていたが、このような通報が相次いだことで、施設名公表という対応強化を視野に入れているのだ。
実際、吉村大阪府知事は２０日の会見で、看過できないと判断したものに関しては、職員などを派遣し、それでも難しいと判断したら「施設名公表を伴う要請をしたい」と述べている。今週中にネットでの公表を目指すというから、すでにその作業に入っているのだろう。国民全体がコロナ禍と対峙するなか、休業要請に「非協力的」な事業者に行政がなんらかの手を打つこと自体は必要だろう。この吉村知事の方針も多数の支持を受けると推測される。

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だが言うまでもないが、新型インフルエンザ等特措法による休業要請はあくまで、要請であり強制ではない。これは大阪府だけの問題ではなく、他の自治体も同様だ。それだけに、先鞭をつけた東京都だけではなく、大阪府などでも独自の休業補償を発表している。つまり、地方自治体側も法のはざまで苦しむ国民たちへの対応に、苦慮している様子は見て取れるのである。
一方で、「ここが営業しています！」とばかりに通報に励む「正義の人々」が、そこまでの考えを持ってそのような行動をとっているかと言えば、正直疑問符がつく。ここまで通報、通報と言ってきたが、率直に言えばこれは「密告」である。奨励されるでもなく、自ら密告に励む人が少なからずいる……その事実に、薄ら寒さを感じざるを得ない。（文◎堂本清太）

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