新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言下で「8割の接触制限」が繰り返し叫ばれている。しかし、安倍首相自ら「最低７割、できれば8割」と述べるなど、「なぜ8割なのか」を理解できている人は少ない。専門家がわかりやすく解説する。 8割の数字を導き出したのは、厚生労働省のクラスター対策班の一員で北海道大学教授の西浦博氏（理論疫学）だ。西浦教授は「8割減は絶対必要」と強調し、SNSで“8割おじさん”を名乗って周知を図っている。 西浦教授が予測に用いた理論は、「SIRモデル」と呼ばれる数理モデルと考えられている。滋賀大学データサイエンス学部准教授の田中琢真氏が解説する。 「感染症の広がり方を研究する上で最も標準的に使われる理論です。全人口を、感染していない人（Susceptible）、感染者（Infected）、感染したが回復した人（Recovered）に分類して、各人口の推移を予測します」 重要なのが「基本再生産数」という概念だ。 「何も対策を講じていない状態で『感染者1人から平均で何人に感染するか』を表わす数値です。この基本再生産数が『1以上』であれば感染が拡大している状態、『1未満』であれば収束に向かっている状態を示します。 例えば、基本再生産数が２だとすると、接触機会を5割減らせば2×0.5＝１となるため、5割超の接触制限をすれば収束に向かう、と考えられます」（田中氏） 西浦教授はコロナ感染を「基本再生産数＝2.5」と仮定して試算している。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が言う。 「昨年12月以降、世界中で新型コロナウイルスの基本再生産数を予測する論文が出されていますが、その多くで『2～3以内』と予測されているので妥当な数字だと言えるでしょう」 ◆「早期収束」のため 接触制限で基本再生産数を1未満に下げ、収束を目指す。その際、「6割」「7割」「8割」で違いはどうなるのか。 「まず『6割減』だと、2.5×0.4＝1となるが、これは1人から1人に感染し、流行が続いている状態です」（田中氏） そのため6割を超える制限が必要だが、さらに「収束に要する日数」を考える必要が出てくる（折れ線グラフを参照）。 「基本再生産数が1未満となる場合、数値が小さくなるほど、早く収束に向かいます。試算すると、新規感染者数が100人を下回るまでに7割の接触制限の場合は60日程度を要するのに対し、8割の場合は感染収束まで30日程度で済むと予測できる。収束が1か月遅れると接触制限期間が延びて経済的な悪影響も考えられるため、『８割減』としたのでしょう」（田中氏）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言下で「8割の接触制限」が繰り返し叫ばれている。しかし、安倍首相自ら「最低７割、できれば8割」と述べるなど、「なぜ8割なのか」を理解できている人は少ない。専門家がわかりやすく解説する。
8割の数字を導き出したのは、厚生労働省のクラスター対策班の一員で北海道大学教授の西浦博氏（理論疫学）だ。西浦教授は「8割減は絶対必要」と強調し、SNSで“8割おじさん”を名乗って周知を図っている。
西浦教授が予測に用いた理論は、「SIRモデル」と呼ばれる数理モデルと考えられている。滋賀大学データサイエンス学部准教授の田中琢真氏が解説する。
「感染症の広がり方を研究する上で最も標準的に使われる理論です。全人口を、感染していない人（Susceptible）、感染者（Infected）、感染したが回復した人（Recovered）に分類して、各人口の推移を予測します」
重要なのが「基本再生産数」という概念だ。
「何も対策を講じていない状態で『感染者1人から平均で何人に感染するか』を表わす数値です。この基本再生産数が『1以上』であれば感染が拡大している状態、『1未満』であれば収束に向かっている状態を示します。
例えば、基本再生産数が２だとすると、接触機会を5割減らせば2×0.5＝１となるため、5割超の接触制限をすれば収束に向かう、と考えられます」（田中氏）
西浦教授はコロナ感染を「基本再生産数＝2.5」と仮定して試算している。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が言う。
「昨年12月以降、世界中で新型コロナウイルスの基本再生産数を予測する論文が出されていますが、その多くで『2～3以内』と予測されているので妥当な数字だと言えるでしょう」
◆「早期収束」のため
接触制限で基本再生産数を1未満に下げ、収束を目指す。その際、「6割」「7割」「8割」で違いはどうなるのか。
「まず『6割減』だと、2.5×0.4＝1となるが、これは1人から1人に感染し、流行が続いている状態です」（田中氏）
そのため6割を超える制限が必要だが、さらに「収束に要する日数」を考える必要が出てくる（折れ線グラフを参照）。
「基本再生産数が1未満となる場合、数値が小さくなるほど、早く収束に向かいます。試算すると、新規感染者数が100人を下回るまでに7割の接触制限の場合は60日程度を要するのに対し、8割の場合は感染収束まで30日程度で済むと予測できる。収束が1か月遅れると接触制限期間が延びて経済的な悪影響も考えられるため、『８割減』としたのでしょう」（田中氏）