新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、明治学院大は約1万2000人の学生全員に一律5万円を支給する。授業のオンライン化に伴い、新規にパソコンや通信機材の調達が必要な学生もいるため「経費負担を少しでも軽減したい」と緊急支援を決めた。いわば国や自治体の給付金の“大学版”だ。
同大は東京都港区と横浜市戸塚区にキャンパスがあり、いずれも4月8日から立ち入り禁止にした。また、始業日を6日から20日に延期し、授業はすべてオンライン化し、5月の大型連休以降も当面続けるという。支給総額は約6億円に上るとみられ、奨学金の積み立てから捻出する。
また、親の失業や減収などで実家の家計が急変した学生に特別な奨学金による救済措置も検討している。学費の納入期限を4月末から5月末まで延長することも発表した。一方、現時点で授業料や施設費・設備費の返還や減額は考えていない。
文部科学省によると、4月10日時点で全国の大学（短大を含む）の8割がインターネットを活用した遠隔授業を決定または検討している。ただ、ビデオ会議ツールを使った双方向型の授業だとデータ通信量も多く、利用無制限のインターネット環境がないと通信費がかさむ可能性がある。また、スマートフォンが普及して、パソコンを持たない学生が少なくないこともオンライン授業のネックになっている。【尾崎修二】