広島県の湯崎英彦知事が同県職員が受け取った新型コロナウイルスの一律給付金（10万円）を事業者への休業支援などに活用する考えを示したことに関連し、熊本県の蒲島郁夫知事は22日の記者会見で「個人の自由であり、強制はできない」と述べ、自身は熊本県職員に寄付などを求めない考えを示した。
蒲島知事は「広島県の考え方も理解できるが、困っている飲食店や休業要請に応じた店が終息後に元気になってもらうために使った方がいい。職員には、地域経済を下支えするために使ってほしいと呼びかけたい」と語った。【城島勇人】