新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、緊急事態宣言の期限である５月６日の後も行動の自粛を続ける必要があるとする分析結果を、東京大の大橋順・准教授（集団ゲノム学）が公表した。
分析では、人口１０万人の都市で感染者１人が平均２・５人にうつすと仮定。感染者が５０人に増えた時点から住民が３０日間、接触頻度を８割減にする自粛を行った場合を想定した。
３０日間で感染者はほぼ半減するが、その後、接触頻度が通常と同じレベルになると感染者は増加傾向に転じ、１５日後に５０人に戻った。
一方、３０日間の自粛後も接触７割減を保てば、感染者の減少を続けられるとしている。
大橋准教授は「感染を抑えて医療崩壊を防ぐには、１か月間の緊急事態宣言の後も自粛の継続が求められる。元の生活に早く戻るには、ワクチンや有効な治療薬が開発されるまでの時間を稼ぐことが重要だ」と指摘している。
米ハーバード大の研究チームも、医療崩壊を防ぐには２０２２年まで断続的な行動制限が必要とする予測をまとめている。