新型コロナウイルス問題で政府は4月23日、都道府県知事による休業要請に応じない事業者名の公表に関するガイドライン（指針）を都道府県に通知した。 これまでの休業要請は、「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」の24条による、「お願い」だった。 措置法24条9項 都道府県対策本部長は、（…）公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。 しかし今後は、同法45条をもとにした「指示」や罰則はないものの「公表」にも踏み切る。報道では、特に「三密」になりやすいパチンコ店を意識したものとも伝えられている。 だが、企業名が都道府県のホームページに掲載されれば、直接的、間接的な「リンチ」も起きる可能性もある。 こうした事態をどのように見ているのか。猪野亨弁護士に聞いた。 ●「要請」だけでは来店を抑制できない事情 これまで知事などが行っていた「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」の24条による休業要請では要請に応じない企業もあり、いよいよ45条に基づく休業要請を行っています。 措置法45条2項 特定都道府県知事は、（…）当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 実際にパチンコ店が念頭にあったというのは大阪府知事が4月24日、休業要請に応じないパチンコ6店舗を公表したことからも窺われます。 飲食店などは来店者の激減も重なり、休業状態に追い込まれていますが、パチンコ店は依存症問題も背景にあるように、自粛要請だけでは来店の抑制が実現できない事情があります。 ●「公表」で繁盛したパチンコ店も 45条に罰則はなく、あくまで要請であって営業の禁止ではないのですが、企業名の公表は事実上の強制になります。実際、この大阪府知事の企業名の公表によって営業を自粛したパチンコ店もあります。 措置法45条3項 施設管理者等が正当な理由がないのに（…）要請に応じないときは、特定都道府県知事は、（…）当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。 措置法45条4項 特定都道府県知事は、（…）遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 逆に企業名の公表がパチンコ店にとっての宣伝になってしまい、かえって集客効果が生じているパチンコ店もあります。 ●公表がさらなるクラスターを発生させる恐れ？
新型コロナウイルス問題で政府は4月23日、都道府県知事による休業要請に応じない事業者名の公表に関するガイドライン（指針）を都道府県に通知した。
これまでの休業要請は、「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」の24条による、「お願い」だった。
しかし今後は、同法45条をもとにした「指示」や罰則はないものの「公表」にも踏み切る。報道では、特に「三密」になりやすいパチンコ店を意識したものとも伝えられている。
だが、企業名が都道府県のホームページに掲載されれば、直接的、間接的な「リンチ」も起きる可能性もある。
こうした事態をどのように見ているのか。猪野亨弁護士に聞いた。
これまで知事などが行っていた「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」の24条による休業要請では要請に応じない企業もあり、いよいよ45条に基づく休業要請を行っています。
実際にパチンコ店が念頭にあったというのは大阪府知事が4月24日、休業要請に応じないパチンコ6店舗を公表したことからも窺われます。
飲食店などは来店者の激減も重なり、休業状態に追い込まれていますが、パチンコ店は依存症問題も背景にあるように、自粛要請だけでは来店の抑制が実現できない事情があります。
45条に罰則はなく、あくまで要請であって営業の禁止ではないのですが、企業名の公表は事実上の強制になります。実際、この大阪府知事の企業名の公表によって営業を自粛したパチンコ店もあります。
逆に企業名の公表がパチンコ店にとっての宣伝になってしまい、かえって集客効果が生じているパチンコ店もあります。