4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が衆院本会議で審議入りした。これとあわせて、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案も審議される。
安倍内閣はこれに先立つ1月31日、まだ二つの法改正が行われていないにもかかわらず、2月7日に63歳で退官予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏の定年延長を閣議決定した。安倍晋三首相の肝いりとみられる異例の人事には、どんな背景があるのだろうか。
官邸が描いたシナリオ
東京高検の黒川弘務検事長は2月8日の誕生日をもって、63歳の定年を迎える予定だった。東京高検の検事長といえば、次期検事総長をほぼ手中に収めたといえる待機ポスト。このポストの人事は検察内の幹部人事にも大きな影響を与えるため、通常、ひと月前の年初にはその内示がある。ところが、松の内が明ける1月7日の初閣議前になっても、その動きが見られなかった。
検察内部でさまざまな憶測が行き交うなか、黒川検事長の誕生日が日一日と迫り、このまま定年を迎えるとみる向きが増えていった。ところが1月31日、検察関係者はこの日の閣議決定に仰天することになる。
黒川氏の半年間の勤務延長だった。退官するはずだった黒川氏は、この決定により8月7日まで東京高検検事長として勤務を続けることになった。この間の7月には、稲田伸夫検事総長が任期の2年を迎えるため、慣例通りなら黒川検事総長が誕生する。この異例中の異例ともいえる人事に安倍首相の強い意向があることは誰の目にも明らかだった。
安倍政権と検察の熾烈な攻防
すぐさま野党が、検察庁法で守られてきた司法の独立をないがしろにした政治介入だ、と追及の火の手を上げた。対する安倍首相は、従来の法解釈を変更したと言い逃れる。この首相答弁に森雅子法相や、法務省・人事院の役人は焦り、答弁は二転三転していった。まるでモリカケ国会の再来だった。
総理の意向で「政権の守護神」（黒川氏の異名）が検事総長に就任すれば、国民の目には、もはや検察は政権の軍門に降ったと映る。なぜ安倍首相は、検察組織の独立性に触れる禁じ手に手を出したのか。それには、首相官邸と法務検察との深くて長い因縁がある。
実はこの異例の人事の裏で、例によって「官邸官僚」たちが暗躍していた。「文藝春秋」5月号及び「文藝春秋digital」に掲載した「 安倍首相vs検事総長の信念 」では、ノンフィクション作家の森功氏がこの人事の緊迫した裏側を徹底取材。官邸と検察の水面下での攻防に加え、安倍首相の意を受けた官邸官僚の実名を挙げ、検察側にかけ続けた「圧力」についても詳述している。
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（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年5月号）