１人あたり１０万円の一律給付を柱とする２０２０年度補正予算は３０日、参院本会議で与党と主要野党の賛成多数で可決、成立した。補正予算は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を実行に移すもので、１０万円の給付は５月から順次始まる見通しだ。
補正予算の総額は２５兆６９１４億円に上る。１０万円給付に１２兆８８０３億円を計上したほか、減収となった中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金」に２兆３１７６億円を充てる。持続化給付金も５月から支給が始まる。
野党は、補正予算の規模と内容は不十分としながらも１０万円は早く届ける必要があるとして、れいわ新選組を除き、賛成した。
政府は５月６日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方針で、感染収束に向けた取り組みは長期戦となる。与野党からは追加の経済対策を求める声が上がっており、家賃の支払いが困難になった事業者への支援策など課題山積だ。
政府・与党は今後、第２次補正予算案の編成を視野に具体的な検討に入る。安倍首相は３０日の参院予算委員会で、「必要があれば、ちゅうちょなく必要な措置をとる」と述べた。