4月30日に今年度補正予算が成立し、全国で一律10万円の「特別定額給付金」の支給手続きが始まった。政府は5月中の給付を自治体に要請しているが、実際はいつになるか見えないのが現状だ。 また、4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されてから2週間が経ったにも関わらず、新型コロナウイルスの感染者は増え続けている。厚生労働省によると、5月1日の時点で全国の感染者数は1万4088人、死者430人、4月30日までに実施されたPCR検査数は27万3854件となっている。 長期に渡り経済活動が制限されている中、海外と比べ政府による対策が遅すぎるとの声も上がっているが、実際はどうなのか。イタリア・イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランド・韓国に住む日本人に、各国のコロナ対策や補償が支給されるスピード、そして、今後の見通しについて話を聞いた（以下、各国の感染者のデータは2020年5月1日時点のもの）。 ■外出規制違反者には高い罰金が 【イタリア】厳しい外出制限 人口6036万人（2019年時点）のイタリアは、感染者が世界で3番目に多い20万5463人、死者はヨーロッパ最大の2万7967人となっている。これまでに実施されたPCR検査は190万件に及ぶ。 その中でも半数以上の死者が出ているのが、ミラノを州都に持つ北部のロンバルディア州だ。2009年から同州で暮らすあずささん（40歳・アパレル関連会社勤務）は、3月16日より自宅勤務を開始した。取材時の4月23日は、外出制限が最も厳しい時期だった。 「自宅勤務を始めた時は、今みたいな状況になるとは想像もしていなかったです。感染者が増えるごとにどんどん規制が厳しくなり、不要不急の外出は散歩も含め全て禁止となりました。飲食店のテイクアウトもできなくなり、買い物は近くの限られたエリアのみ。外は、本当に人っ子ひとり歩いていません」 出歩く際は政府のサイトから証明書をダウンロードし、そこに氏名や外出目的を書いて持ち歩かなければならない。不要不急ではないか警察のチェックが入り、違反すると高額の罰金が科せられる。 イタリアのコンテ首相は、3月11日に250億ユーロ（約3兆円）の医療・経済支援策を発表。また4月6日には、国内総生産（GDP）比の4%に当たる4000億ユーロ（約46兆円）を企業および個人事業主の支援などに投入することを決めた。 解雇手続きを一時凍結し、売り上げが減少した企業に対し2カ月の納税支払い延期や、銀行ローンの国家保証などを行う。
4月30日に今年度補正予算が成立し、全国で一律10万円の「特別定額給付金」の支給手続きが始まった。政府は5月中の給付を自治体に要請しているが、実際はいつになるか見えないのが現状だ。
また、4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されてから2週間が経ったにも関わらず、新型コロナウイルスの感染者は増え続けている。厚生労働省によると、5月1日の時点で全国の感染者数は1万4088人、死者430人、4月30日までに実施されたPCR検査数は27万3854件となっている。
長期に渡り経済活動が制限されている中、海外と比べ政府による対策が遅すぎるとの声も上がっているが、実際はどうなのか。イタリア・イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランド・韓国に住む日本人に、各国のコロナ対策や補償が支給されるスピード、そして、今後の見通しについて話を聞いた（以下、各国の感染者のデータは2020年5月1日時点のもの）。
■外出規制違反者には高い罰金が
【イタリア】厳しい外出制限
人口6036万人（2019年時点）のイタリアは、感染者が世界で3番目に多い20万5463人、死者はヨーロッパ最大の2万7967人となっている。これまでに実施されたPCR検査は190万件に及ぶ。
その中でも半数以上の死者が出ているのが、ミラノを州都に持つ北部のロンバルディア州だ。2009年から同州で暮らすあずささん（40歳・アパレル関連会社勤務）は、3月16日より自宅勤務を開始した。取材時の4月23日は、外出制限が最も厳しい時期だった。
「自宅勤務を始めた時は、今みたいな状況になるとは想像もしていなかったです。感染者が増えるごとにどんどん規制が厳しくなり、不要不急の外出は散歩も含め全て禁止となりました。飲食店のテイクアウトもできなくなり、買い物は近くの限られたエリアのみ。外は、本当に人っ子ひとり歩いていません」
出歩く際は政府のサイトから証明書をダウンロードし、そこに氏名や外出目的を書いて持ち歩かなければならない。不要不急ではないか警察のチェックが入り、違反すると高額の罰金が科せられる。
イタリアのコンテ首相は、3月11日に250億ユーロ（約3兆円）の医療・経済支援策を発表。また4月6日には、国内総生産（GDP）比の4%に当たる4000億ユーロ（約46兆円）を企業および個人事業主の支援などに投入することを決めた。
解雇手続きを一時凍結し、売り上げが減少した企業に対し2カ月の納税支払い延期や、銀行ローンの国家保証などを行う。