吉村洋文知事、西村大臣との連携強調も「権限の明確性は法律の持っている根本的な問題として成立させないといけない」

7日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準「大阪モデル」を決めた大阪府の吉村洋文知事(44)が生出演。「大阪モデル」発表を受け、西村康稔経済再生相(57)が「何か勘違いをされているのでは。強い違和感を感じています」と会見で反論。それを受けて、吉村知事がツイッターで「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と謝罪した件について、「西村大臣とは直接電話もしまして、やり取りもしましたんで」と、まずニッコリ。
その上で「特措法の構造的問題がある。最終的な決定権限は誰なんですか?ということで大臣のおっしゃることは正しい。緊急事態宣言は国がやること、休業要請とかをお願いするのは知事がやることっていうのはあるんですが」とした上で、「その真ん中に基本的対処方針というのがあって、その中身によって知事のやることも変わってくる。基本的対処方針もできるだけ知事の方でお願いしますとやっていかないと、どっちが最終的責任者か分からなくなってモメちゃうので良くないと思います」と続けた。
さらに「ウイルスを抑え込んで経済活動を戻すのが目的ですから、知事と大臣がもめ事起こすのが目的ではないので、僕は大臣と連携しながらこれからもやっていきたいと思います」としながらも「権限の明確性は法律の持っている根本的な問題として成立させないといけないとは思います」とした。