新型コロナウイルスの感染が確認された8711人のうち、自宅療養者が全体の約2割に上るとの調査結果を、厚生労働省が6日発表した。軽症者は原則、自治体が用意するホテルなど宿泊施設で療養することになっているが、厚労省は「子育てなどの事情もあり、強制はできない」としている。
4月28日時点の各都道府県の報告を基に、厚労省が入院者数や宿泊療養者数、自宅療養者数などをまとめた。内訳は入院が最多の5558人で、全体の約6割を占めた。宿泊療養者が862人にとどまったのに対し、自宅療養者は倍以上の1984人に上った。
自宅療養者が最も多かったのは東京都で635人。次いで埼玉県354人、大阪府332人だった。宿泊療養者は東京都が最多の198人。大阪府135人、福岡県88人と続いた。
軽症者の自宅療養を巡っては、4月に埼玉県内で、自宅待機中に体調が悪化した患者が死亡するなど、同様のケースが相次いで判明。これを受け、厚労省は軽症者や無症状の人について、ホテルなど宿泊施設での療養を原則とする方針を打ち出した。加藤勝信厚労相は6日、軽症者について「症状が急変した時の適切な対応が必要だ。宿泊療養を基本とする方針は変わらない」と記者団に述べた。【小鍜冶孝志】