重点的な新型コロナウイルス対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」以外の３４県で、政府が緊急事態宣言の延長を決めた後の５日から１１日までの１週間で、新たな感染者が確認されていない県が２３に上ることが分かった。
この１週間で感染者ゼロだったのは東北地方や中国・四国、九州地方の県に多い。さらに、先月２８日からの２週間ではこの２３県のうち、岩手県や、鳥取県、鹿児島県などの１０県で感染者数がゼロだった。
一方で、この３４県の中には継続的に感染者が出ている県もある。１週間で感染者数がもっとも多いのは、富山県で８人。ついで新潟県４人、福島、長野、奈良の各県で３人だった。
特定警戒都道府県でも、感染拡大が抑えられている地域も出てきた。先行で緊急事態宣言が出された７都府県以外の６道府県のうち、岐阜県ではこの１週間で新たな感染確認はゼロ。茨城県でも１人だった。
政府は特定警戒都道府県以外の３４県を一斉に解除する方向で調整に入っている。新規感染者数の推移や感染経路が不明な人の割合、医療供給体制の状況などが判断材料となる。関係者によると、１４日の一斉解除は茨城、岐阜両県も検討対象に入っているという。
政府は１４日に専門家会議や諮問委員会の意見を踏まえ、最終判断する方針。基本的対処方針を改定し、社会経済活動を徐々に再開させたい考えだ。