政府が緊急事態宣言解除の判断材料の一つとしている直近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり０・５人程度以下）について、大阪、京都、兵庫の３府県が基準を満たしていることがわかった。
政府の専門家会議は１４日、緊急事態宣言の解除について、〈１〉感染の状況〈２〉医療提供体制〈３〉検査体制の構築――などを基にして総合的に判断するとしており、〈１〉については、１０万人当たり「０・５人程度以下」の基準を示した。
緊急事態宣言が継続中の８都道府県のうち、読売新聞の集計では、１７日までの１週間で、大阪府が０・３１人、京都府が０・２３人、兵庫県は０・１１人にとどまっている。
〈２〉や〈３〉についても、３府県の重症病床の使用率は２０％台～１％程度と低水準で、ＰＣＲ検査の体制にも余裕があるとされる。東京都は１７日時点で０・８０人で、基準を満たしていない。