◆吉村大阪府知事、検察庁法改正案に「僕は反対ではない」と表明

「維新副代表・吉村洋文大阪府知事は、橋下徹・元大阪府知事よりもずっと与党寄り（政権補完志向）なのではないか!?」

このことを実感したのは、5月14日の吉村府知事定例会見。検察庁法改正案について聞いた時のことだ。

――橋下徹さんも家庭内で話し合った結果、「（検察庁法改正案は）荒削りで反対だ」というふうに言っているのですが、どうご覧になっているでしょうか。

吉村府知事：反対であれば、それは橋下さんの意見なのだと思います。僕は最後、やっぱり突き詰めたらどこが人事権を持つべきなのか。（人事権を持つ内閣が決めた）その人事がおかしいとなれば、今度はその人事を決めた人をクビにする権限はわれわれにあるわけだから、そういった意味では僕は反対ではないです。

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「内閣が検察官の人事権を持つべき」と主張する吉村府知事が、初めて検察庁法改正案に反対ではないという立場を明らかにしたのは、5月11日の囲み取材だった。

これを同日配信の「スポーツ報知」が「吉村洋文大阪府知事『＃検察庁法改正案に抗議します』運動に理解示すも『僕は法案に反対でない』」と報じると、翌12日の「改正案に関する緊急記者会見」（Choose TVがネット配信）に参加した維新の足立康史衆院議員もこの“吉村副代表発言”を紹介、「党の考えである」とも述べていた。

◆維新は、政権協力の見返りを狙う「ゆ党」路線を堅持!?

一方、“維新創業者”的存在の橋下徹・元大阪府知事は5月13日のTwitterに、家族で話し合って「改正案反対で一致」したと投稿。「橋下徹氏、検察庁法の改正案を長男と議論したことを明かす『今の検察庁法改正案に反対で一致。今回の案は粗すぎる』」（14日配信の「スポーツ報知」）と報じられていた。

「野（や）党」を自称しながら「与（よ）党」寄りの言動をする維新は、しばしばその中間の「ゆ党」とも揶揄されている。カジノ関連法案や共謀罪など与野党激突法案では“自民党別動隊”のような動きをして政権をアシストし、一方で地元・大阪への利益誘導（万博など維新肝いり政策への政府支援や関連予算増など）を勝ち取ってきた。

橋下氏が2018年9月に出した『政権奪取論 強い野党の作り方』（朝日新書）には、安倍政権と維新のギブ・アンド・テイクの関係がこう書かれている。

「大阪の政治行政は、安倍政権の協力で、これまで進めることができなかった政治課題をどんどん進めることができた。うめきた2期開発、阪神高速道路淀川左岸線の延伸、大阪万博への挑戦、カジノを含む統合型リゾート推進法（IR推進法）の制定、リニア中央新幹線の大阪開通の8年の前倒し――その他、これまで法律や制度の壁にぶつかっていたことを安倍政権の協力で乗り越えたことは多数ある。ゆえに、日本維新の会が安倍政権に協力することは当然だ」（同書231ページより）。

※筆者の過去記事「丸山穂高衆院議員は橋下徹氏ら維新の行儀見習い（再教育）で戦争法反対から戦争志向へと変貌!?」参照

「安倍政権に協力する見返りに、大阪への利益誘導に成功した」と橋下氏は振り返ったわけだが、この路線を後継者の吉村府知事も引き継ぎ、今回の検察庁法改正案においても実行しているように見える。

◆維新と、他の四野党との立場の違いが鮮明に

維新国会議員団も、吉村府知事と同じく賛成の立場だ。5月12日にネット配信された緊急記者会見では「ゆ党（維新）対野党（立民・国民・共産・社民）」という様相を呈した。

維新の足立議員は「『官邸が黒川弘務氏を検事総長にしたがっている』と考えるのは陰謀論過ぎる」「定年延長ごときで左右されるほど検察はヤワじゃない」「内閣がおかしな形で検察の任命権をコントロールしたなら、国民が内閣を倒せばいい」などと主張した。

それに対して、立憲民主党の枝野幸男代表は「制度として公平中立性が確保されるかどうか、それが立法府である我々の役目だ。検察がヤワかどうかという印象論は関係ない」と反論。「内閣が認めたときだけ定年が延長されれば、検察官は政権の意向に反することがしにくくなる。検察の中立性がゆがめられることは間違いなく、断固許すわけにはいかない」と徹底抗戦を宣言した。

すると、ほかの三野党トップも次々と反対を訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表が「不要不急の典型だ」と疑問視すると、共産党の志位和夫委員長も「検察は内閣に生殺与奪の権を握られてしまう」と問題視。社民党の福島みずほ党首も「検察が内閣の意に沿うことしかできなくなれば、社会の闇は暴かれず、社会は腐ってしまう」と警告したのだ。

四野党幹部との立場の違いが鮮明になった足立議員は「与党を援護射撃するつもりはない」と、政権補完勢力ではないことを強調した。しかし、15日の内閣委員会で維新は「野党の主張にも一理あるが、改正案は言うほどに悪くない」と与党を援護射撃、党として賛成することも決定したのだ。

◆吉村府知事「検察庁の内部で人事権を持つのではなくて、内閣が持つべき」

足立議員と同じ主張を、吉村府知事も先の会見で何度も繰り返した。

――検察庁法改正案の中には、野党が（修正案で）削除要求をしている内閣の特例的な定年延長が入っています。（特例的な定年延長による）恣意的な運用で、検察が内閣のコントロール下になってしまうのではないかという懸念が示されていますが。

吉村府知事：まず本質として考えないといけないのが、検事総長の人事権を誰が持つのか。持つべきなのか。誰が持つのが国のあり方としてあるべき姿なのかという問題意識ですね。

国家権力への強烈な捜査権を持つ、検察庁トップの人事を誰が決めるのか。その問題の本質を考えなければならないだろうと思っています。今までは検察庁の中で完結していた。つまり、僕らが選挙で選んだ人とは関係のないところで選ばれていたのが、あるべき姿なのか。

（検察庁が）独善化したら、誰がストップをかけるのか。その人をクビにできないとしたらどうしたらいいのか。政治家は選挙で、我々の力でクビにできますが、公務員はクビにはできません。実力組織を持つ、特に検察庁については、僕は内閣が第一義的に（人事権を）が持つべきだと思います。

――ポイントは、野党が修正案で削除要求をしている「（検察官の）定年延長の特例を認めるのかどうか」ということです。特例的に延長する・しないを内閣が決められることについてが、いちばん問題視されているのではないでしょうか？

吉村府知事：突き詰めて考えたら、誰が検事総長の人事権を持っているのかが最後の論点として持ち上がると思います。僕は検察庁の内部で人事権を持つのではなくて、内閣が持つべきだと思っています。（人事権行使の）そのやり方がどうしてもおかしいとなれば、「政治がおかしい」ということで、（内閣を）倒しにかかればいいと思います。

◆吉村府知事は安倍政権の“アシスト役”をこれからも担う!?

――「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に、（吉村府知事は）最終的に賛成する」ととらえられると思うが、そういう理解でいいのでしょうか。

吉村府知事：「恣意的な」という表現自体が、僕は「恣意的だ」と思います。内閣に人事権があるという一定の妥当性があるのであれば、内閣が人事を行う。「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではない」という判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです。

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新型コロナウイルスへの対応で評価が急上昇している吉村府知事だが、政権補完政党の副代表も兼任。「＃検察庁法改正案に抗議します」への投稿が数百万に達してもなお強行採決に邁進しようとしていた安倍政権の“アシスト役”も担っているということだ。

これまでの路線から、「政権に協力する見返りに、大阪万博やカジノ関連予算を政府から引き出そう」という維新の狙いは見え見えだ。しかし検察庁法改正に対する世論の反発が高まった中、今後もこれまで通りの“政権補完路線”を続けるのか、「ゆ党」からの方針変更をするのかが注目される。

＜文・写真／横田一＞

【横田一】

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数