「やっぱり、あの法則か」――。

衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOの創業者で、前社長の前澤友作氏（44）が取締役を務める資産管理会社「グーニーズ」（東京・港区）が、東京国税局から約５億円の申告漏れを指摘されたことをめぐり、ネット上でこんな声が出ている。

国税局などによると、前澤氏は同社が所有するプライベートジェットを私的に利用。ところが、整備費用や駐機場代などの固定費用は同社が負担していたため、当局は私的利用の日数などに応じて前澤氏が負担するべきだと判断したようだ。

この報道に対し、ネット上で改めて広がっているのが「政権がピンチになると著名人が逮捕される」という“陰謀論”だ。

全国の弁護士や学者ら約660人が公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで安倍首相らを刑事告発した「桜を見る会」の問題。共産党の田村智子参院議員が昨秋の臨時国会で質問したのがきっかけで火を噴き、当時、数々の疑惑が浮上。これから野党の追及が本格化するという時、世間の話題をあっという間にさらったのが、女優の沢尻エリカ（34）が麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕されたニュースだった。沢尻には懲役１年６月・執行猶予３年の有罪判決が言い渡された。

2018年も、森友・加計問題で追い詰められた安倍内閣の支持率が急落。いよいよ土俵際かと思っていたら、突然、ジャニーズ事務所の人気グループ「TOKIO」のメンバーだった山口達也（48）が女子高生に対する強制わいせつ容疑で書類送検されたという報道が流れ、森友・加計問題はかき消されてしまった。その後山口は起訴猶予処分となったが、TOKIOから脱退し、ジャニーズ事務所との契約も解除となった。

こうした状況を受け、ネット上では「政治から世間の関心をそらすため、警察・検察は政権に忖度して動いているのではないか」といった揣摩臆測がまことしやかに流れ、さらに「裏で糸を引いている」などと言われていたのが、新聞記者との賭けマージャンで辞職を余儀なくされた黒川前東京高検検事長だった。

ところが、その黒川前検事長は辞職し、今や安倍内閣の支持率は３割を切るなど絶体絶命のピンチ。さすがに安倍政権も打つ手なしだろうと、タレントのラサール石井氏も25日のツイッターで、＜今までのパターンだと、そろそろ芸能人が逮捕される頃だが、どうなんだろう＞＜黒川さんいなくなったからできないのかな、なんて妄想も＞とつぶやいていたのだが、いやはや、このタイミングで、前澤氏の申告漏れ報道だからネット住民がざわつくのも無理はない。

果たして“陰謀論”は続くのか。それとも、たまたまなのか。今後の動きに注目だ。