厚生労働省は３日、今年３月の全国の生活保護の申請件数が２万１０２６件（速報値）に上り、前年の同じ月と比べて７・４％（１４４４件）増えたと発表した。厚労省は「一部の自治体では、新型コロナウイルス感染拡大による失業や収入減の影響が出始めている」とみている。
申請件数は近年、雇用環境の改善を受けて減少傾向だったが、３月分は５年ぶりに増加に転じた。
生活保護の受給世帯は、全国で１６３万５２０１世帯（前年同月比１１３６世帯減）。そのうち、６５歳以上の高齢者世帯は５割を超える９０万６０２５世帯（同１万２４６６世帯増）で、９０万世帯を初めて突破し、過去最多を更新した。少子高齢化の影響により、近年は高齢者の申請が増え続けているという。
一方、４月の生活保護の申請件数について、読売新聞が全国２０の政令市と東京２３区に取材したところ、計９６８０件（一部速報値）と前年同月比で３１％増加していた。３月から４月にかけて、仕事を失ったホテル従業員やタクシー運転手の申請が増えた自治体もあり、全国ベースでも前年を大きく上回る可能性がある。