竹山修身・前堺市長の関連政治団体の政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった問題で、同市議会の調査特別委員会（百条委）が９日開かれ、再証人尋問を求めている選挙運動費用収支報告書の元出納責任者の出頭拒否の構えについて議論した。竹山氏側は「百条委の調査はすでに達成された」と理由を伝えている。再証人尋問の期日は７月１５日だが、出頭拒否が続けば、百条委側は刑事告発も視野に入れるとしている。
百条委によると、出頭しない理由を説明する上申書が５月２５日付で、議長に提出されていた。上申書は、２月７日に行われた元出納責任者の証人尋問や、尋問を受けて修正した平成２９年の竹山氏の選挙運動費用収支報告書を市選挙管理委員会に提出したことによって、百条委の調査を「達成することができた」と主張。その上で「証人として出頭を求めて何を証言させようとしているのか理解に苦しむ」とした。
上申書に先立つ４月にも竹山氏側は意見書を議長に提出。百条委の調査について、「（竹山氏の）選挙運動や政治活動の実態を明らかにしようとする意図が顕著で、権限を逸脱している。速やかな終結を強く望みたい」としていた。
地方自治法に基づく百条委は強い調査権限を持ち、正当な理由なく出頭を拒否した場合などは告発するよう規定。禁錮６月以下か１０万円以下の罰金が科される。一方、７月１５日にも竹山氏側の出頭拒否が行われれば、昨年１１月に竹山氏が欠席したのに続き２度目となり、百条委軽視の風潮を招きかねない。委員長の池田克史市議（大阪維新の会）は「（百条委の役割は）十分果たしたというのは向こうの土俵に立ったときの話。出頭しない状況が続けば、刑事告発も検討している」と話した。
百条委の出頭要請に応じなかったことなどで刑事告発された事例は、これまでにも他の自治体で散見されている。岡山県赤磐市の土地購入をめぐって平成２２年に設置された百条委への出頭請求を、元市長と市議が拒否。茨木市の前市長の親族による高額の市税滞納問題を調査する２８年の百条委では前市長が証言を拒否。いずれも告発されたが、嫌疑不十分などの理由で不起訴処分になっている。