環境省と気象庁は16日、熱中症の危険性が高まった場合に注意を呼び掛ける「熱中症警戒アラート」の試行運用を、7月1日から関東甲信の1都8県で始めると発表した。気温や湿度などを考慮した「暑さ指数」が33度を超えると予測される日の前日から、都県単位で警報を出す。運用は10月28日まで。今秋以降に運用方法などを検証し、来年度から全ての都道府県で本格運用を始める予定。
「暑さ指数」33度超の予測前日に警報
暑さ指数は9都県の約120カ所で観測しており、各都県内で1カ所でも33度を超えた時に警戒アラートを発表。気象庁の防災情報提供システムを通じて、関係自治体などに前日午後5時と当日午前5時の2回、最新情報を反映して知らせる。「33度以上」は実際の気温では35度以上に相当するという。
暑さ指数は、気温や湿度に加えて路面や建物の壁からの「輻射（ふくしゃ）熱」などを考慮して熱中症リスクを測り、その精度は高いとされる。東京都内で昨年に警戒アラートの発表基準に達した日数は20日だった。
気象庁が35度以上の猛暑日が予想される場合に都府県単位で発表してきた「高温注意情報」は、今年度で廃止する方針。【鈴木理之】