県知事に届け出ずにインターネットで肥料を販売したなどとして、警視庁生活環境課は17日、群馬や千葉、福岡など6県の37～54歳の会社員ら7人を肥料取締法違反（無届け販売など）容疑で書類送検した。全員が「罪になると思わなかった」と供述しているという。同課は、家庭菜園が広く普及する一方で、肥料の無届け販売がネット上で横行しているとみている。
同法は健康被害の防止などを目的に、肥料を生産・販売する際は都道府県知事への届け出を義務付けている。警視庁によると、ネットを通じた個人の肥料販売を同法違反で摘発するのは全国で初めてとみられる。
群馬県の会社員男性（37）の書類送検容疑は2019年7月、特殊肥料の「草木灰」（360グラム）について、知事に届け出ないままフリマアプリで690円で販売したとしている。他の6人も草木灰や肥料を販売したとしている。7人のうち3人は生産者としての届け出をせずに自宅で木材を燃やして草木灰などを作った疑いがある。
同課によると、容疑者同士に面識はなかった。肥料は、まきストーブで木を燃やして作ったり、ホームセンターなどで購入したりしていた。家庭菜園のために準備したが余って小分けの袋に入れ替えたとみられ、「使い切れずにもったいなかった」などと供述しているという。
他に書類送検されたのは、大分県佐伯市の無職女性（48）▽千葉県印西市の看護師の男性（38）▽秋田県大仙市の理容師の女性（54）▽静岡県藤枝市の会社員男性（53）▽福岡県筑紫野市の会社員男性（44）と妻（42）。
警察庁によると、15～19年の5年間に警察が肥料取締法違反容疑で摘発したのは2件だった。【柿崎誠】