政府は１９日から、新型コロナウイルスの感染防止策として自粛を要請していた首都圏１都３県と北海道についても移動を解禁する。これにより全都道府県をまたいだ移動が可能となる。１０００人規模のイベントの開催も認め、社会経済活動の再開を本格化させる。
安倍首相は１８日の政府対策本部で、「（１９日から）社会経済活動のレベルをもう一段引き上げる。新しい生活様式を定着させ、感染防止策を徹底してもらうことには変わりはない」と述べた。政府は緊急事態宣言を全面解除した５月２５日から７月末までを「移行期間」と定め、おおむね３週間ごとに自粛要請を段階的に緩和する方針を示している。
コンサートや展示会などは６月１９日から、屋内、屋外ともに人数の上限を１０００人、または収容人数の５０％に達しないとの条件で容認する。全国から観客が集まるようなプロスポーツは無観客での開催となる。
クラスター（感染集団）が発生したキャバレーなどの接待を伴う飲食店やライブハウスなどは、業界の感染防止策の指針を守った上での営業再開が可能となる。
政府は次の段階として、７月１０日からプロスポーツも含めてイベントの入場上限を５０００人に引き上げる方針だ。