米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国土交通相が県による「埋め立て承認撤回」を取り消す裁決を行ったことに対し、県が裁決取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であった。
玉城デニー知事が法廷で意見陳述し、「国が一方的に地方公共団体の決定を覆すという手法が認められれば、真の地方自治は保障されない」と危機感を訴えた。一方、国交相側は、裁決は権限の乱用に当たらず、違法ではないと主張した。
訴訟は即日結審し、大久保裁判長は判決期日を１０月２３日に指定した。
県は昨年８月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。これに対し防衛省は、国交相に行政不服審査を請求し、国交相は今年４月、撤回を取り消す裁決を発表した。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、却下されたため国を訴えた。