新型コロナウイルス対策の予算として、与野党間で50兆円、100兆円という国家予算にも相当する金額が飛び交っている。この“金額競争”のような現状に危うさはないのか。7月に『 コロナ危機の社会学 』を上梓する東京工業大学准教授（社会学）の西田亮介氏に聞いた。
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大雑把な金額が注目を集めて、膨らむ予算
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という危機のなか、日本でも威勢の良い金額が、その対策費用として議論されています。
6月12日に第2次補正予算が成立し、1次補正と合わせて一般会計から60兆円近くがコロナ対策に投入されることになりました。当初2020年度の予算歳出は約100兆円ですから、年間の国家予算の半分を上回る規模の予算が成立したことになります。
この対策費について、安倍首相は「GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」と国民にアピール。野党も負けじと「50兆円では足りない、100兆円の財政出動をすべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などと張り合っています。
緊縮財政がいいとは全く思いません。ただ、与野党がわかりやすい数字をアピールする“金額競争”に意識が向いているような状況で果たして良いのか。早急な対策が求められるとはいえ、大雑把な金額ばかりが注目を集めて、予算が膨らんでいるような印象もあります。
確かに、大規模な財政支援を表明している国を挙げれば、アメリカは3兆ドル（約320兆円）で、さらに増額が検討されています。ドイツも8800億ユーロ（約106兆円）ですが、日本の場合も国費投入額の実費ではなく、事業規模でいえば200兆円を上回ります。しかし、日本の人口1.2億人に対して、アメリカは3億人超、ドイツは8000万人超。日本の感染状況は現状、両国と比べて相当程度軽微です。
日本の直近の危機と比較しても、リーマンショック対策の財政支出は約15兆円。民主党政権下の東日本大震災で組まれた予算は約20兆円でした。当時、財政規律を重要視したこともあって、赤字国債は発行せず、期限を区切って返済する復興債を財源に充てました。
民主党政権当時のこうした方針を、いまの野党の皆さんはどう考えているのでしょうか。当時を失敗だったとみなして当時と真逆の方針を提案しているのか、当時と全く異なる事態と捉えているのか、理解困難です。世界的なコロナ危機で過去最大級の規模の措置が必要なのはもちろん理解できますが、文字通り前例のない数字になっています。
国民が抱いている「被害者意識」
私が問題だと考えるのは、こうした「わかりやすさ」に訴求したアピール合戦が、論理や原理原則によって動いているのではなく、国民にくすぶる「感情」によって動かされていると見ているからです。
すこし事態を遡って考えてみましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、われわれ国民の生活は大きく様変わりしました。連日増え続ける感染者数、外出自粛に休業要請……。先行きの見えない日々で、不安が広がりました。
その結果、国民の意識は「とにかく強力な対策」を求める方向に極端に振れていきました。
象徴的だったのは「緊急事態宣言」です。それまで小中学校の一斉休校に対してさえ「あまりに急すぎる」「過剰な対応だ」と批判が噴出していたのに、海外で行われた強制的な「都市封鎖」を目の当たりにすると、「生ぬるい対応ではダメだ」「罰則つきの強力な外出禁止政策が必要だ」と、それまで尊重していた原理原則が顧みられることもなく、一気に強力な緊急事態宣言を求めていきました。そもそも特措法改正の際には、メディアや野党は慎重論を強く訴えていたはずです。
このように、2カ月前に起こった現象と同じような事態が、国家予算規模の財政支出をめぐって起きているように思えるのです。
それに加えて、今回は国民のなかには、国を加害者とする“被害者意識”が芽生えているようにみえます。
海外からも嘲笑されたアベノマスクや、なかなか受けられないPCR検査など、政府の拙い対策が立て続けに起こった結果、「国のせいで感染が拡大した」「国のせいで自粛させられた」「自分たちは国の被害者だ」と思うようになった。国民が実態以上に「政府が起こした問題」と見るようになりました。
新型コロナが問題となる前からあった「桜を見る会」や森友・加計学園問題、さらにはコロナ禍で発覚した黒川弘務・東京高検前検事長の賭け麻雀問題などで溜まった不信感も、その感情に大きく影響したのでしょう。
今回の混乱を生み出した直接の“犯人”はもちろんウイルスです。国の対応があまりにお粗末に思えたこと、さらに政治スキャンダルが相次いだこともあって、国を加害者のように責めたのです。その結果、支持率が低下した安倍政権もなりふり構わなくなりました。
さらに、メディアもその動きに拍車を掛けました。「給付金が足りない」「迅速な支援が必要だ」といった意見が前面に出て、過去の有事対応との比較や、予算決定の背景を深く掘り下げる報道は二の次になった。
野党も冒頭で紹介したとおり、国民の意識に寄り添う政策を前面に打ち出し、論理が全く追いついていません。
被害者意識に突き動かされた国民がより大きな支援策を求め、与党が「わかりやすい」巨額な支援策を打ち上げる。そこには野党の冷静な批判も、メディアによる監視も脆弱だった。結果、強力な対策を求める声に歯止めがかからなくなっているのです。
「給付」には慎重だったはずが……
これほど大規模な財政支出になった原因のひとつは、そろそろ読者の手元にも届き始めているであろう定額給付金をはじめとした「給付」です。
なかでも、売上が減少した事業者を対象とした「持続化給付金」や、最大600万円の「家賃支援給付金」などで、特定の事業者や費目を中心に「貸し付け」ではなく「給付」の形がとられたのは異例です。
そもそも日本という国は、よくも悪くも「給付」に慎重な国でした。理由は簡単で、国が集めた税金を特定の企業や事業者や国民に給付で支援するのはあまり公平ではないからです。バブル崩壊後の金融機関等への公的資金の注入に対しても、当時の世論は軒並み批判的だったはずです。対象を細かく区切れば区切るほど、本当は根拠や論理が必要なはずです。
例外は、自然災害によって住宅を失った被災者の生活を救うために、阪神淡路大震災をきっかけに制定された被災者生活再建支援法です。ただこの法律でも、国が直接給付するのではなく、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用するという建て付けになっています。
給付はそれだけ「例外的」なのです。にもかかわらず、今回の数々の給付金は根拠となる法律も作られていません。乱暴にいえば、国が勝手に決めてお金を配っているだけ。違法とは言えませんが、なぜ数多くある固定費の中で家賃だけなのか、なぜその金額なのか。その根拠は脆弱です。ここでも大した論理がないまま、話が進んでいきました。
新しい対策が正しいとは限らない
国が「新しいことをアピールしよう」とした結果、かえって大きなロスをしている側面もあります。
今回の持続化給付金は経済産業省、定額給付金は総務省が所管ですが、新たな対策のため既存のシステムが使えず、地方自治体などに手を動かしてもらうしかなかった。ただでさえ業務が増大している現場に、大変な負担をかけています。
一方で、たとえば個人向けにお金を給付する仕組みなら、生存権の保障という意味で、生活保護制度や生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度が平時、有事限らず、厚生労働省が所管する制度として存在している。そこへの予算を手厚くし拡張して、周知を徹底していれば、いちいち新しい仕組みを作ってドタバタすることなく、スピーディーに支援が行き届いた可能性もあります。ただし、これらは対策として、どこか地味ですよね。
もちろん、誰でも給付金がもらえると言われたら悪い気はしません。しかし、真新しい対策を求めるあまり、かえって遠回りが生まれ、額面だけがやたらと膨張している面も否定できません。
「正解」がないからこそすべきこと
新型コロナウイルスによる衝撃は、世界中に大きな影響を及ぼしています。感染の「第2波」を警戒しつつどうやって事態に対処するべきか、各国でも苦闘が続いています。
相手は未知のウイルスです。どのような予算規模が正しいのか、私にも何が「正解」なのかわかりません。ただ、何が「正解」なのかわからないからこそ、選択するにあたっての原理原則から目をそらすべきではありません。
もちろん、政府の対応がひどかったことは事実。“被害”を大きくしている面もあるでしょう。さらに未曾有の事態ですから、ここまで初動のスピードが大事だったのも事実です。ただ、そろそろ冷静に立ち止まって考え直すタイミングを迎えているように思います。
（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））