大阪府摂津市が６０代男性に住民税約１５００万円を過大に還付した問題で、市は２３日、この男性を相手取り、返還と延滞金の支払いを求めて提訴すると発表した。市議会に提訴の議案を追加提案、２６日の本会議で議決されれば、大阪地裁に訴状を提出する。
市によると、男性側は「市のミスが原因。請求された時点で使い切っており法律上、返還義務はない」などと主張。市は２３日までに男性側から返還の約束がなければ訴訟を起こす考えを示していた。
市は平成３０年４月、住民税の還付手続きの際に控除額の入力を誤った。同年７月、男性の口座に約１５００万円多く入金し、昨年１０月に府の指摘で発覚した。