新型コロナウイルス感染症対策を助言する政府専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長らメンバー3人が24日、日本記者クラブであった記者会見で、専門家会議のあり方についての提案を示した。「専門家会議が政策を決定しているような誤解を与えた」として、政府に専門家会議の役割の明確化などを求めた。
提案によると、2月の会議設置時は政府案に意見を述べる受動的な立場だったが、後に事態の深刻さを考え、専門家が提言をまとめて社会に説明する方法に転換。「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだ、と受け止めて警戒感を高めた人もいた」と指摘。情報発信はリスクコミュニケーションの専門家を招いて政府中心ですべきだとした。
政府の意向で専門家会議の提言案がたびたび修正されたが、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「不当な介入はない。政府から全く独立しているわけではないが、大事なところで客観性は守ってきた」と述べた。また、米疾病対策センター（CDC）のような強力な組織の設置を求める与党内の意見に対し、脇田座長は「それで対策がうまくいくかというと必ずしもそうではない」と懐疑的な見方を示した。【原田啓之】