新型コロナウイルスの影響で長期休業を余儀なくされた名古屋市内のライブハウス38店が26日、窮状を訴え追加支援策を求める嘆願書を河村たかし市長に手渡し、「名古屋の音楽文化を守って」と要望した。
もともと業界団体がないライブハウスが歩調を合わせ、「名古屋ライブハウス有志の会」名で提出した。今池の老舗「ボトムライン」の蔵原郁智社長（62）が代表として呼びかけ、「名古屋ブルーノート」や「カフェ・コンセール・エルム」などが名を連ねた。
ライブハウスには、大阪市などでクラスター（感染者集団）が発生したため厳しい見方をする人が少なくない。ライブを開催しようとすると、レコード会社やプロダクションにまで「自粛」を求める抗議電話がある状況だという。蔵原代表は「休業要請を解除されたが、公演日程や出演者を決める必要もあり、すぐに営業再開とはいかない」と説明。休業期間中も家賃や音響機器のリース料などの費用がかさむと訴えた。
嘆願書は「3密の場所で感染拡大の影響は計り知れない」として緊急事態宣言解除後も当面休業を続けるライブハウスがある実情を説明。休業協力金に加え、追加の支援策を講じるよう求めた。
要請にはラジオパーソナリティーでライブ活動もしているジェイムス・ヘイブンスさん（48）やライブ情報紙を毎月発刊する「オール出版」（同市千種区）の梅田郷社長（67）も同席。河村市長は「融資限度額4000万円の事業継続資金をまず活用してほしい」と答えるにとどめた。【山田泰生】