「ブラジルは4万人以上も亡くなったんでしょう。こっちは人口2万6000人ですからね。差別は絶対にいけないけど、正直、来年というのは抵抗があります」（30代夫婦）
「平時だったらみんな大歓迎なのですが……。ここいらは病院も少ないし、万一のことを考えるとやっぱり怖い」（20代会社員）
柳田國男の『遠野物語』で知られる岩手県遠野市で、こんな声が上がっている。
「来年は必ず開催」という首相の強気の姿勢で1年延期となった東京五輪。これに不安の声をあげているのが、参加国のオリ・パラ選手を事前キャンプで受け入れる「ホストタウン」に決まっている各自治体の市民だ。
ブラジルの選手団と交流をする予定の遠野市は受け入れに向け、市国体記念公園市民サッカー場の人工芝を約2億2000万円かけて整備するなど意気込んでいた。しかし、ブラジルは感染拡大の真っ最中。死者4万5241人はアメリカに次ぐ世界第2位だ（6月16日時点）。
一方、岩手県は日本で唯一、新型コロナの感染者ゼロが続く自治体。
「医療インフラが脆弱な岩手で感染が広がったら、すぐ病床が埋まって大パニックになる。高齢化率も高いからお年寄りが心配です」（遠野市在住の40代医療関係者）
交流事業に関わる遠野市民センター・パラリンピック推進室も困惑する。
「私たちは今できることを粛々とやっていくしかない。ただ、岩手県内の感染者はゼロなので、首都圏のように“ウィズコロナ”と割り切っていけるものではないです」
東京都の元職員として招致運動にも携わった、国士舘大学客員教授の鈴木知幸氏が語る。
「ホストタウンは47都道府県、478の自治体に及びます。1年延期ではコロナが完全に収まることは考えにくく、ＰＣＲ検査などをしても万全ではない。特にこれからの感染拡大が懸念される南半球の国を受け入れるホストタウンからは『来ないでくれ』との声が上がる可能性がある。現時点で歓迎の態勢を築くのは難しいでしょう」
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局にホストタウンの感染対策について質問すると、「IOCの決定を注視しながら、ホストタウンへのサポートについて検討していきたいと考えています」との回答だった。住民たちの不安をよそに悠長な対応に見える。
※週刊ポスト2020年7月3日号