出入国管理政策懇談会（法相の私的懇談会）は２９日、外国人の施設収容長期化の対応策として、国外への退去命令を拒む外国人に罰則を科すことを柱とする提言書を了承した。来月にも森雅子法相に提出。法務省・出入国在留管理庁は入管難民法の改正の検討に入る。
不法残留などで退去命令を受け、施設に収容されている外国人は昨年末現在９４２人いる。このうち約７割に当たる６４９人が出国を拒否。日本に家族がいたり、帰国すれば生活が困窮したりするといった理由から出国を拒む外国人が多いという。
［時事通信社］