プラスチック製レジ袋の配布を原則有料にすることを義務づける制度が、7月1日からスーパーやコンビニ、百貨店など全国全ての小売店を対象にスタートする。海洋に流出し生態系に深刻な影響を与えているプラごみの削減を促進するためで、環境省は年内までに、商品購入時にレジ袋提供を辞退する人の割合を従来の3割から倍の6割とする目標を掲げ、消費者にマイバッグの使用を呼びかけている。
有料配布が義務づけられるのは、持ち手が付いたプラ製の買い物袋。ただし、植物由来原料を使用し環境負荷が少ないバイオマスプラ▽海洋生分解性プラ▽厚さ0・05ミリ以上で耐久性があるもの――などは対象外で、今後も無料で配布できる。
有料配布の価格設定は各事業者が独自に判断する。レジ袋の大きさで差を付ける企業が多く、1枚数円程度が一般的だ。すでにイオンなど大手スーパーは先行して有料化しているほか、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社も7月1日から有料化する。一方、日本ケンタッキー・フライド・チキンや吉野家など外食チェーンの一部は、バイオマスプラを含むレジ袋の無料提供を続ける。
紙など別素材に切り替える「脱プラ」の動きも加速している。スポーツブランド「アディダスジャパン」は4月から紙袋の有料化を開始。三越伊勢丹ホールディングスでも7月から順次、直営の食品売り場でプラスチック製レジ袋の無料提供をやめ、紙袋を有料で販売する。
レジ袋有料化を盛り込んだ容器包装リサイクル法（容リ法）は、1年でプラスチックなどの容器包装を50トン以上使う企業には年度ごとに取り組み状況の報告を義務付けている。無料提供を続けるなど不適切な状況があれば、企業名の公表や罰金などの罰則規定もある。【鈴木理之】
有料化対象になるレジ袋と、対象外の袋の違い
有料化対象
・プラスチック製で、持ち手がついた使い捨ての袋
有料化対象外
・植物由来原料のバイオマスプラ（当面は配合率25％以上）を含む袋
・海洋流出しても分解されやすい「海洋生分解性プラ」を使った袋
・繰り返し使える、厚さ0・05ミリ以上の袋
・生鮮食品などを入れる薄手のロール袋