2020年7月5日に投開票される東京都知事選の主要候補のうち、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）と、 れいわ新選組の山本太郎代表（45）は、福祉を重視するなど政策面では近いと考えられている。実際、6月27日の候補者討論会の10のテーマについて賛否を問うコーナーでは、両氏の回答は完全に一致している。
だが、両氏で大きく異なるのが財源をめぐる考え方だ。山本氏は総額15兆円の都債を発行して資金調達する考えだが、6月28日に開かれた討論会では、宇都宮氏がその実現性に疑問符をつける場面もあった。
「命をつなぐ生活補償の徹底」 vs 「コロナ損失を徹底的に底上げ」
選挙公報に掲載された公約では、宇都宮氏は「命をつなぐ生活補償の徹底」を掲げる一方、山本氏は「総額15兆円であなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」とうたっている。これまでに3回にわたって行われた候補者討論会では、15兆円の財源のあり方が、たびたび議論のテーマになった。
地方自治体が地方債を発行するには、都道府県と政令指定都市は総務大臣、市区町村は都道府県知事の同意を得る必要があるが、実質公債費比率（一般財源の規模に対する公債費の割合）が18%未満と比較的財政状況が良い自治体は、民間金融機関を借入先にすれば、事前届出のみで発行できる。
日本記者クラブが告示前日の6月17日に開いたオンライン討論会では、山本氏は東京都の実質公債費比率が1.5%で、他の自治体よりも圧倒的に低いことを指摘した上で、
と主張。これに対して、現職の小池百合子氏（67）は大きく2点反論した。ひとつは、使い道の問題だ。地方財政法第5条第1項では、地方債発行で得た財源の使途を制限しており、具体的には
などを挙げている。
小池氏「他のところを削っていかなければならないという、現実的な問題」
小池氏はこれを念頭に、
と述べた。もうひとつが償還の問題だ。東京都の20年度の一般会計の予算規模は7兆3540億円。小池氏は、公債費が拡大することへの懸念を口にした。
ネットメディアの「Choose Life Project」が6月27日に主催・配信した討論会では、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）が、
疑問視。山本氏は東京都の実質公債費比率の低さを改めて強調しながら、
などと主張した。対する小野氏は、15兆円の都債は発行可能だとの見方を示しながら、財政規律の面で問題が出るとして批判した。
宇都宮氏「一般的なコロナ対策では地方債は無理なのでは」
6月28日に東京青年会議所（JC）が主催した討論会では、宇都宮氏が山本氏に直接疑問をぶつけた。宇都宮氏は、前出の地方財政法第5条第1項の
という規定を念頭に、
と、実現性を疑問視。山本氏は、第4号の記述を根拠に、
などと主張した。
都の貯金にあたる「財政調整基金」は20年3月末時点で9345億円あったが、新型コロナ対策で、その95%を取り崩したことが明らかになっている。宇都宮氏はこの討論会の中で、財政調整基金が取り崩された状態でも、約3兆円が捻出可能だと主張した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）