今日で６月も終わります。激動の２０２０年上半期が終わるわけですね。振り返れば、新型コロナウイルスに振り回された半年間でした。
特に、経済の面ではコロナの影響でほとんどすべての産業、地域でダメージを受けました。先週発表されたＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しの改定値では、今年の世界の成長率は前回４月の発表から１・９ポイント低いマイナス４・９％。日本も０・６ポイントの下方修正で、今年の成長見通しはマイナス５・８％となっています。
各国がこのコロナによる経済の下押しを何とかして和らげようと、財政・金融一体でさまざまな手を打っています。
日本も「１次補正予算」や「２次補正予算」「企業の資金繰り支援」「国民一人当たり１０万円の一律給付」などの手を打ちました。ただ、これらの施策は応急処置に過ぎず、今後コロナが落ち着けば、さらなる景気浮揚策を取る必要があります。世界中で経済が落ち込んでいますから、外需主導の景気回復は望むべくもありません。
西村康稔経済再生担当相も記者会見で、「内需主導の回復を期待したい」（５月２６日）と述べている通り、国内でお金を回す必要があります。
そこで、「消費税の減税」や、これも今日で終了となる「キャッシュレスポイント還元の延長」などを拙稿でも提案してきました。ただ、これらは新たな法律を国会で通したり、追加で予算をつけたりしなければ実現しませんから、残念ながらなかなか前に進みません。
それどころか、さらに消費を下押ししそうな政策が明日から始まります。それが、「レジ袋の有料化」です。
資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策などに対応し、プラスチックの資源循環推進のためと言われれば、おいそれと反対ができません。「次の世代に美しい地球を残したくないんですか？」と、反対する人はなんだか自己中心的で狭量な人物のように見られてしまいます。
ですが、専門家からは、これらのプラスチックは焼却炉で生ごみを燃やす燃料にした方が効率的という指摘もあります。さらに、回収コストも割高で環境負荷も大きいので、イメージほど環境に優しくないのではないかともいわれますが、あまり議論なくここまで来た気がします。
レジ袋は大した金額でもないし、エコバッグなどを用意すれば済むことだ。それよりも、多くの人が環境問題に目を向けることが大事だ！とも言われますが、毎日コンビニやスーパーで買い物をする身としては気にしないわけにはいきません。確実に消費の下押しになると思うのですが、なぜコロナ禍の今でなくてはいけないのでしょうか？
ちなみに、このレジ袋有料化は容器包装リサイクル法の関係政令の改正で決めています。法律ではなく政令で決めているということは、取り消すのも容易なはずです。
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。