政府は３日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新設した。政府の専門家会議に代わる組織で、感染症専門家や経済学者、労働組合幹部ら１８人で構成し、同会議の副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が会長を務める。週明けにも初会合を開く予定だ。
政府は同日、政府対策本部を持ち回りで開催し、専門家会議の廃止も決めた。同会議の構成員だった１２人中８人が分科会に名を連ね、平井伸治鳥取県知事らが新たに加わる。
西村経済再生相は３日の記者会見で、「メンバーは幅広い構成にした。感染動向について分析し、ワクチンの接種のあり方なども議論してもらう」と述べた。
一方、東京都などの感染状況を巡り西村氏は、「ただちに緊急事態宣言を発出するような状況ではない」との認識を改めて示した。