ふるさと納税制度への参加が認められたことを受け、大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は３日、記者会見し、新型コロナウイルスの影響で苦境にある地元事業者を支援するため、ふるさと納税を活用する考えを強調した。
市が新たなふるさと納税制度から除外されて約１年１か月がたち、千代松氏は冒頭、「本当に長かった」と振り返った。「コロナ禍」で関西空港を利用するインバウンド（訪日客）は激減し、同市の「スターゲイトホテル関西エアポート」の閉館が決まるなど、地元経済は悪化の一途をたどる。
千代松氏はふるさと納税を通じて経済を少しでも活性化させようと、事業者らと話し合いを始めたことを明かした。返礼品などについて全国から市に問い合わせが殺到しており、同席した阪上博則理事は「気合の入った事業者さんが多く、アイデアを出してもらっている。期待していただけたら」と自信をのぞかせた。
また、新型コロナへの対応にあたる特定感染症指定医療機関・りんくう総合医療センターは経費がかさみ、４月以降で約１０億円の赤字を見込む。千代松氏は「ふるさと納税で寄付金を募るなど、医療機関を支援する取り組みもスタートさせたい」と語った。