連日テレビで見ない日はない西村コロナ担当相。その発言に、国民はカンカンだ。

問題となっているのは、朝日新聞のインタビュー（７日付、電子版）。西村大臣は自粛要請に応じない店舗などについて、「命令、罰則というのも法体系として十分あり得ると考えている」と発言。この先、コロナ対応の特別措置法を改正し、休業要請に罰則を設ける可能性があると明言したのだ。さらに、休業補償について「どの部分を損失とみて補償していくのか、法律上非常に難しい」と言い放った。つまり、「補償しないけど、休業はしてもらう」ということだ。

８日の衆院内閣委員会でも、野党議員から地域や業種を限定した補償を提案されたのに、「（緊急事態宣言を出した）４月上旬の状況とはかなり違う」の一点張り。意地でもカネだけは出したくないのがミエミエだった。さすがに、ネット上では〈補償なき休業要請やめろ〉〈補償が先だろ〉などの批判が噴出している。

西村大臣は朝日新聞のインタビューに答えるだけでなく、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（７日付）にも寄稿。「日本はロックダウンしないで、どのようにコロナウイルスを制圧したか」とのタイトルで、“日本スゴイ”と誇っている。連日会見を行い、米紙に勘違い記事まで寄せているのは、ポスト安倍を意識しているからだという。

「西村大臣はポスト安倍に色気を見せているようですが、内閣府内での評判はイマイチです。会見直前でも、会見で使う『パネルを作ろう』とむちゃぶりしているらしい。府内では、『次の総裁選のために目立ちたいのだろう』ともっぱら。振り回される職員はウンザリしているようです」（霞が関関係者）

自分さえ良ければいい――。安倍政権はこんな連中ばかりだ。