支援なく悲鳴｢海外で働く日本人｣の切実な肉声世界94カ国､2155人が語った｢コロナ禍｣

いまや海外で暮らす日本人は約139万人（外務省推計）。1990年からの約30年で実に2倍近くに増えている。これは留学生、駐在員、長期滞在者などの数字で、海外旅行者や移住者などを含めた実際の数字はもっと多いともいわれる。この海外在住者への新型コロナウイルスの影響については、外務省や現地大使館なども実態を把握しきれておらず、報道もわずかしかない。そこで筆者が運営するロコタビにおいて、海外在住日本人にアンケート調査を実施したところ、世界94カ国2155人から回答が集まった（調査期間：2020年6月4日～6月9日）。国や年齢、職業、職種などさまざまだが、彼らのリアルな状況を知ってもらうため、その結果と具体的な声を紹介したい。 ■海外在住日本人の5割が「収入減少」アンケートで印象的だったのは、海外在住の日本人の5割近くが「収入が減少」している実情だ。収入が「5割以上減少」した人が全体の24％、「5割から2割減少した」人は12％、「2割以下減少」した人は14％と、あわせて50％にのぼった。日本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無（ドイツ、60代、フリーランス、コンサルタント）お給料が歩合制のため、現在収入がなく貯金のみのやりくりとなっています。劇場はまだ閉鎖中で、再開の目処も立っておらず不安です（ロシア、20代、その他、エンターテイメント）仕事が不安定。ベトナムへ移住し転職予定だが移住が困難（マレーシア、40代、会社員、ITインターネット）海外、とくに日本への出入国が現況できないのでビジネスがストップして困惑している状態である（ベトナム、70代以上、会社役員、コンサルティング）ケニアの山奥で温泉サウナがある宿を経営しています。国際便の乗り入れが停止になり2カ月間収入がなく大変困っています（ケニア、50代、自営業、観光）全体を通して切実な声が多かった。それぞれの国や仕事によって違いはあるものの、新型コロナウイルスが個々人の収入や生活に与えた影響は甚大なことがわかる。さらに気になるのは、65％の人が「仕事への影響」が悪化したと答え、現在収入に影響が出ていなかったとしても今後どうなるかわからない状況にあるということだ。 ■観光業の8割以上が収入減少の危機職種別で見てみると、観光業に従事する日本人の収入が厳しいことがわかる。収入減少が「5割以上減少」と回答した人は、56％。「5割から2割減少した」(15％) と「2割以下減少」(12％) を合わせると、なんと観光業の83％の人々が収入減少に陥っている。

日本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無（ドイツ、60代、フリーランス、コンサルタント）
お給料が歩合制のため、現在収入がなく貯金のみのやりくりとなっています。劇場はまだ閉鎖中で、再開の目処も立っておらず不安です（ロシア、20代、その他、エンターテイメント）
仕事が不安定。ベトナムへ移住し転職予定だが移住が困難（マレーシア、40代、会社員、ITインターネット）
海外、とくに日本への出入国が現況できないのでビジネスがストップして困惑している状態である（ベトナム、70代以上、会社役員、コンサルティング）
ケニアの山奥で温泉サウナがある宿を経営しています。国際便の乗り入れが停止になり2カ月間収入がなく大変困っています（ケニア、50代、自営業、観光）
全体を通して切実な声が多かった。それぞれの国や仕事によって違いはあるものの、新型コロナウイルスが個々人の収入や生活に与えた影響は甚大なことがわかる。さらに気になるのは、65％の人が「仕事への影響」が悪化したと答え、現在収入に影響が出ていなかったとしても今後どうなるかわからない状況にあるということだ。
■観光業の8割以上が収入減少の危機
職種別で見てみると、観光業に従事する日本人の収入が厳しいことがわかる。収入減少が「5割以上減少」と回答した人は、56％。「5割から2割減少した」(15％) と「2割以下減少」(12％) を合わせると、なんと観光業の83％の人々が収入減少に陥っている。