東京都は１０日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに２４３人確認したと発表した。９日の２２４人に続いて初めて２日連続で２００人を超え、過去最多を更新した。神奈川県でも政府の緊急事態宣言解除後で最多となる３２人の感染を確認。都と神奈川、千葉、埼玉３県の知事は緊急のテレビ会議を開き対応を協議した。政府は、感染防止対策に取り組む飲食店などへの財政支援を強化する考えだ。
都によると、２４３人のうち、２０～３０歳代の若年層が８割弱の１８６人を占めた。接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連の感染者が、疑い事例も含めて４割超の１１０人に上っている。感染が目立つ新宿地区では１０２人が感染しており、ホストクラブの従業員らに対する集団検査分（６店舗４７人）が含まれている。
このほか、家庭内で１７人、会食を通じた感染が１２人、職場内で５人の陽性が確認された。新宿区内で６月３０日～７月５日に行われた舞台公演で、観客ら９人と家庭内感染が疑われる１人の集団感染も判明した。
都と隣接する県での感染も拡大傾向にあり、１０日は神奈川県で３２人のほか、埼玉県で４４人、千葉県で１２人の感染者が確認された。
１都３県の知事によるテレビ会議では、「感染しない・させない行動」を呼びかける共同メッセージを発表。「夜の街」に限らず、感染防止対策を徹底している店舗の利用を呼びかけていくことや、感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリの登録を推進することなどで合意した。
東京都の小池百合子知事は感染者数を押し上げている要因として、ＰＣＲ検査体制の拡充を挙げた上で、「４０～５０歳代も増加傾向にあり、感染経路が広がりを見せている」と指摘した。埼玉県の大野元裕知事は「社会経済活動と両立させながら封じ込めるには、行動抑制が唯一の方法だ」と述べた。
一方、西村経済再生相は１０日、小池都知事と会談後の記者会見で、〈１〉戦略的なＰＣＲ検査〈２〉メリハリの利いた感染防止対策〈３〉保健所機能の強化――を「三つの対策」として推進すると発表した。アクリル板やフェースガードなどを導入する事業者に対し、持続化補助金などを活用して最大２００万円を支援する考えだ。事業者への休業要請については、「検討はしていくが、まずは事業者や（新宿、豊島）両区長の取り組みをサポートしていきたい」と述べるにとどめた。