菅義偉官房長官は13日の記者会見で、在沖縄米軍基地内の新型コロナウイルスの感染状況について「在日米軍関係者の感染者数など必要な情報について、緊密に米側から提供を受けている。情報共有を含めて、在日米軍と連携して適切に対応していきたい」と述べた。日米間で情報共有が不十分だとの指摘に対しては「米軍施設区域の医療機関と地元保健所で、感染者の行動履歴などを含めて必要な情報共有を行っていると報告を受けている」と説明した。
菅氏は、12日までの在沖米軍の感染者数について、普天間飛行場（宜野湾市）39人、キャンプ・ハンセン（金武町など）22人、米海兵隊基地の牧港補給地区（浦添市、通称キャンプ・キンザー）1人の計62人と説明し「米側からは、感染者が所属する部隊全員にPCR検査（遺伝子検査）を実施した結果、判明したものだと説明があった」と述べた。【秋山信一】