「指定の商品をクレジットカードで買えば配当を数％上乗せする」とうたう違法な商法で被害を受けたとして、近畿や九州に住む１７人が１３日、観光農園経営会社「西山ファーム」（岡山県赤磐（あかいわ）市）＝破産手続き中＝や役員らに、計約６４００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
弁護団の推計によると、全国で約１５００人の被害者がおり、総額は約２０億円に上る。
訴状によると、今回の原告は大阪、兵庫、奈良、大分の４府県に住む２０～３０代の男女１７人。同社は顧客にカードで購入させた果物や化粧品を海外で転売し、利益を上げる仕組みをうたっていた。だが実際は転売もせず、代金の返還も滞り、昨年２月には入金が停止したとしている。
原告らは、同社側が破綻が近いと知りながら勧誘を続けたのは不法行為にあたると主張。被告には、同社の決済代行をしていた「ＧＭＯペイメントゲートウェイ」（東京）の当時の役員も含まれている。
提訴後、大阪市内で記者会見した角谷篤人・弁護団長は「破綻必至のビジネスを行った背景を追及したい」と訴えた。
同社をめぐっては、愛知県警が昨年、出資法違反の疑いで家宅捜索を実施。今年６月には男女４１人が損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。東京や岡山でも提訴の動きがあるという。