今年６月、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が京都大に個人として総額１００億円を寄付すると発表した。企業家による研究者への巨額私財援助は大きな話題を呼んだ一方、改めて浮き彫りになったのは、研究資金の先細りが続く中、寄付を呼び掛けなければ十分な研究体制が維持できないという大学の研究現場の厳しい現状だ。（桑村大）
ノーベル研究に１００億円支援
「医学の最大の問題はがんとウイルスだと思う。人類のために研究する２人を微力ながら援助したい」
６月２４日に行われた記者会見で、京都大の本庶（ほんじょ）佑・特別教授と山中伸弥教授の両ノーベル賞受賞者と並んで会見を行った柳井氏は誇らしげに語り、こう強調した。
「本庶先生も山中先生も私利私欲なく、一生をかけて世界のために研究している。世の中を良くしたいという思いでは変わりない」
寄付金は、本庶氏と山中氏がそれぞれノーベル医学・生理学賞を受賞したがん免疫療法や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に関わる最先端の研究に、５０億円ずつ充てられる。
両氏はそれぞれ感謝の意を示した上で、山中氏は、「生涯をかけて貯めてこられた重いお金を研究費としてもらい、ありがたく、重い責任も感じる」と述べた。
使いやすい研究費を
ただ、今回の寄付に喜んでばかりもいられない。
会見で本庶氏が「国費は年度ごとに決算され、繰り越しできない。使途にも制約があり、長期にわたる展望は望めない」と訴えたように、巨額資金援助は、大学の研究費をめぐる厳しい現状に改めて焦点を当てることとなった。
両氏はこれまでも長期的な視点が必要な基礎研究の重要性を訴え、それを支えるための寄付を募ってきた。本庶氏はノーベル賞の賞金を原資に、若手研究者を支援する基金を設立。山中氏も寄付募集のため、各地のマラソン大会に出場する姿が恒例となっている。
両氏の活動の背景には、長期的な研究活動に取り組むため、使途や使用期限に制約がない寄付金に頼らざるを得ない事情がある。
国から国立大に支給され自由に研究に配分できる運営費交付金の予算額は、平成１６年度に国立大学が法人化されて以降、減少傾向にある。文部科学省によると、１６年度は１兆２４１５億円だったが、令和２年度は１兆１０７０億円と約１１％減少。代わりに国は「選択と集中」の方針を掲げ、研究テーマを審査して研究費を支出する競争的資金の割合を増やしてきた。
ただ、競争的資金は短期的な研究成果が求められる。安定した研究費制度の実現を求めて提言を続ける藤田医科大の宮川剛教授は、競争的資金は申請しても採択されないこともあり、安定性がないとした上で、「多くの研究者が研究費が取りづらくなっている中、国の研究費よりも使い勝手のよい寄付金を募り、研究資金に充てる流れが広がるのは不思議ではない」と指摘する。
多様な寄付形態
文科省も平成２７年６月の「国立大学経営力戦略」で、財政基盤の強化策として「寄付金収入の拡大」を挙げ、各大学に寄付集めの戦略策定を求めている。
これを受け、名古屋大は２９年８月、寄付金を集めるための専門組織「デベロップメント・オフィス（ＤＯ室）」を総長の直轄で新設。専従職員らが、寄付者になり得る卒業生らとの関係維持や周年行事といったイベントでの募金活動などを担当し、総長自らも企業に出向くなどして寄付金集めに奔走している。京都府立医大や大阪市立大のようにふるさと納税制度を活用する大学も増えている。
一方、研究者自身がクラウドファンディング（ＣＦ）を通じて、自ら研究資金を集めようとする新たな流れもある。
２６年には国内初の学術研究に特化したＣＦサイト「アカデミスト」が設立され、５月時点で計１５３件総額約１・５億円の支援金が集まっている。創業者でＣＥＯの柴藤（しばとう）亮介さん（３５）は「多様な研究を支える手段の一つとして、これからは税金だけでなく、関心のある個人が資金を出し、アカデミアを支援するような時代になるのかもしれない」と話している。