熊本県南部を中心とした記録的な豪雨災害に絡み、不審な電話や悪質な商法が相次いで確認されている。電話で被災者支援をうたい義援金を求めたり、被災家屋に応急危険度判定の紙を勝手に張ったりする事案があり、熊本市や熊本県消費生活センターが注意を呼びかけている。
熊本市西区の女性宅には「西区役所職員」を名乗る人物から電話があり、「県南の豪雨被災地のために義援金を集めているので、自宅まで受け取りに行かせてほしい」と、住所や氏名、年齢を尋ねてきたという。不審に思った女性は電話を切り、西区役所に通報した。
大分県日田市では、豪雨で被災した13棟の建物に、地震の2次被害を防ぐための応急危険度判定を模した紙が張られた。紙には「解体 補修工事 他社より10％OFF」の文字と企業名、電話番号が書かれ、巧妙な「広告」だった。市は「応急危険度判定は地震災害で行われる。豪雨災害では行われない」と強調する。
熊本県消費生活センターも日田市のケースを重視し、「一人で判断せず、訪問者の身分を確かめたり、住んでいる自治体に真偽の問い合わせをしてほしい」と呼びかけている。
消費者ホットライン（局番なしの188）は、平日午前9時～午後5時（土日・祝日は午前10時～午後4時）。【山本泰久】