九州豪雨による住宅被害について、小泉進次郎環境相は17日の記者会見で、解体費用の公的補助の対象に「半壊」認定の家屋も含む方向で調整を始めたことを明らかにした。被災した家屋の解体費用の補助は原則「全壊」の家屋に限られているが、今回は被災自治体からの要望を受けて柔軟に対応する。
7月末にも政府がまとめる被災地支援策に盛り込むことを目指す。昨年の台風19号や2018年の西日本豪雨などの災害でも同様の措置が取られた。
被災した住宅は所有者の申請に基づき市町村が「全壊」「半壊」「一部損壊」などを判断。通常は全壊の場合に国と市町村が解体費の大部分を負担する。
小泉環境相は16日に大きな被害を受けた熊本県人吉市、球磨村などの被災状況を視察し、この日の会見では「コロナの最中の災害がいかに復旧にとっても大変かを痛感した。半壊だから（財政支援しない）という対応は許されない」と述べた。【鈴木理之】