菅官房長官は１９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応を強化するため、改正新型インフルエンザ対策特別措置法を再改正すべきだとの考えを示した。休業要請に応じた事業者への補償や、感染防止策を講じない事業者を対象とした罰則を想定している。
今の特措法では、緊急事態宣言の対象となった都道府県の知事は、事業者に休業の要請や指示を行える。その一方で、休業に対する補償は規定していない。
菅氏は「要請を受けて休業したら、（補償するのは）当然だ。最終的にはそこが必要だ」と述べた。具体的な法改正の時期は明言しなかった。
政府は第１次、第２次補正予算で自治体向けの臨時交付金を計３兆円計上し、自治体が「協力金」などの形で、休業要請に伴う「補償」に充てることを事実上容認している。これに対し、自治体からは「交付金だけでは財源が足りず、実効性を高める法的措置が必要だ」との声がある。