新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、菅義偉官房長官が、風営法に基づいてホストクラブやキャバクラなど「夜の街」に警察が足を踏み入れる形で立ち入り検査を進める意向を示した。感染の中心地である東京の「夜の街」が念頭にあり、政府主導で「東京問題」の解決に乗り出す構えだ。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」でも東京を除外するなど、小池百合子都知事のコロナ対応への不満が爆発した形だ。
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東京都の１９日の新規感染者は１８８人だった。４日ぶりに２００人の大台を下回ったが、土日で医療機関が休みで、都への届け出が少なかった可能性がある。都内では１６日２８６人、１７日２９３人、１８日２９０人と、３日連続で３００人台に迫っていた。
１９日朝のフジテレビ系報道番組「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演した菅氏は、コロナ特措法を改正し、休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示した。同じ番組に出演した橋下徹元大阪市長が、地方自治体に休業要請に絡む権限や補償財源がない点を挙げ、「国と地方が動く法律をつくってほしい」と求めたのに対し、菅氏は「私自身も必要だと思っている」と明言した。
菅氏はクラスター（感染者集団）が発生しているホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店について、風営法に基づく立ち入り検査を活用して感染拡大防止対策を講じていく考えを示し、「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と語った。
ホストクラブなどへの立ち入り検査は、大阪の繁華街・ミナミで感染防止策の徹底と併せて実施されている。政府関係者は「都の繁華街でも行う方向だ」と述べた。東京では小池知事が記者会見で、何度も「夜の街」とする新宿・歌舞伎町や池袋のホストクラブなどから感染者が多数出ているとしてきたが、感染者の封じ込めはできていない。
西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「ホストなどが共同で暮らす寮なども検査できるのかが課題になりそうだ」と指摘する。
菅氏は番組で、新型コロナウイルスの感染拡大は「東京問題」だとした自らの発言について、「突出して東京の数が増えていた。やはり東京でいかに感染拡大防止することができるかどうかが国全体に大きな影響を及ぼす」と説明した。
菅氏は軽症者が滞在する宿泊施設の問題にも言及した。都内の感染者増加と反比例するように、都が確保しているホテルの部屋数が「６月３０日には２８６５室確保していたが、７月７日には１３０７室。そして、１６日には３７１室」と契約切れなどで減少していると指摘した。「そこはやはり東京都の問題。いざ増え始めてから今必死になって探している」と批判した菅氏は、宿泊代などの財源は「それ全部国がやってます。東京都のを国がやっているんです」とダメ押しした。
２２日から始まる「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京を除外したことについても、菅氏は「地方の皆さんは待ちに待っている」としたうえで、「やはり東京都が突出してますよね」と説明、「都内での『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』は、やればできるんじゃないですか」と突き放した。
首都圏では１９日、神奈川県で３０人、千葉県で２４人、埼玉県で３８人の感染が確認された。関西でも大阪府は８９人と緊急事態宣言解除後では最多。兵庫県で２１人、京都府で１２人と拡大傾向だ。
新型コロナ第２波の封じ込めで協力が必要なときに、国と都が一段と溝を深めている。
前出の中原氏は、「特措法改正による休業要請と補償のセットといっても国会閉会中なので、すぐに法改正できるわけでなく、後手に回っている感がある。国と都が責任をなすりつけ合っているようにみえるが、張り合っている場合ではないのではないか」と批判した。