宇都宮市の精神科病院が入院患者に不適切な医療行為をしているとして、同市の元嘱託医、朝信泰昌精神科医が２０日、行政指導を求める申出書を厚生労働省と県、同市に提出した。県庁で記者会見を開いた朝信医師は「市は多くの問題点を黙認している。不要な治療や入院が行われているのではないか」と訴えた。
申出書は行政手続法に基づくもので、受け取った役所は調査し必要があれば行政指導や処分を行うと規定されている。
申出書によると、同院では２０１５年１月、同市が生活保護法に基づく個別指導を実施した際、認知症治療に必要な検査が実施されていない事例が３件見つかった。また１８年７月の指導でも、長期入院患者９人のカルテについて、うつ病の記載があるのに抗うつ剤の処方がない▽重度のアルツハイマー型認知症患者が任意で入院している▽レセプト（診療報酬明細書）と同市に提出する書類で病名が異なる――など複数の問題点が見つかったという。
朝信医師は１９年３月まで同市の嘱託医を務め、生活保護受給者が精神科病院で受けている医療行為について同市に助言する立場にあった。１５年と１８年の個別指導にも同行し市に不適切な医療行為として立ち入り検査などの行政指導を求めたが、市は口頭や文書での指導にとどめたという。
朝信医師は記者会見で「同院は患者を早期退院させようという意識が希薄」と指摘し、「不要な医療費が公費により負担させられていることが懸念される」と述べた。
同市生活福祉課は、１５年の指導当時には文書で行政指導する制度がなかったと説明した上で、申出書に対しては「内容を精査し、法に基づき対応する」とした。福田富一知事は「厚労省や宇都宮市と意見交換しながら対応する」とコメントを出した。同院は「内容を把握しておらず対応できない」としている。【竹田直人】