九州を襲った豪雨災害から間もなく１カ月。熊本県では、いまなお約１５００人が避難所生活を続けている。新型コロナウイルス対策として段ボールベッドなどを迅速に設置した避難所もあり、現在のところ避難者にコロナ感染者は出ていない。ただ、梅雨が明けた被災地は３０度超の暑さが続いており、避難者には疲労の色がにじむ。県の担当者は「避難の長期化は避けられず、今後も気を緩めることはできない」と話している。（小松大騎）
新型コロナ感染者ゼロ
最大で約４３０人の被災者が身を寄せた同県人吉市の避難所「人吉スポーツパレス」。市の担当者は「コロナと豪雨の対応に追われた手探りの１カ月だった」と振り返る。
同避難所は豪雨直後の７月４日午前４時ごろに開設。想定以上の避難者が駆け付け、十分な居住空間を確保するため１階のアリーナ以外に、２階のスペースでも受け入れた。
避難所を出入りする人への検温や手指の消毒、マスク着用の要請は日課となった。現在は避難者は市内の住民に限り、ほかの自治体の派遣職員や医療関係者らを除き、県外のボランティアや報道関係者の立ち入りを規制。避難者との面会は親族らに限定するなど、コロナ対策に神経をとがらせる。
市の担当者は「幸い避難所ではコロナ感染者のほか、インフルエンザなどの感染症も出ていない。まだまだ気を抜けないが、迅速な避難環境の整備が重要だったと感じた」と話す。
段ボールベッド導入
「早い段階で最低限の避難環境は整えられた」
同避難所で、ウイルスや細菌が付きやすい床のほこりを吸い込みにくくなる段ボールベッドの設置に尽力した「避難所・避難生活学会」の水谷嘉浩理事（４９）は振り返る。
豪雨直後、同避難所は大勢の被災者が身を寄せ合い、床にマットを敷いた状態で雑魚寝（ざこね）しており、水谷氏は知人の県職員から同避難所の「ベッド化」を依頼された。
水谷氏は７月１０日、市職員らとベッドの配置場所などを協議。自衛隊員約１２０人にも指導し、ベッドの組み立てを始め、その日のうちに約４００台を設置した。
同避難所にはその後、パーティション（間仕切り）も約２メートル間隔で設けられ、感染症対策とプライバシーの確保も配慮された。水谷氏は「自治体職員に避難所にベッドを入れるという認識が広まりつつあることが、早期の整備につながった」と話す。
「人吉市を新基準に」
国内外の避難所を訪問している新潟大の榛沢（はんざわ）和彦特任教授は「コロナ禍での災害が、約１００年前から変わらない日本の避難環境を変えるかもしれない」と話す。日本の避難所は雑魚寝が基本で、災害時での国際基準を下回ると指摘されてきた。欧米では７２時間以内に簡易ベッドやテント、トイレなどを避難所に配ることが義務付けられている。
榛沢氏は、環境が整備された避難所が増えれば「避難所イコール我慢の生活」という負のイメージが払拭され、早めの避難行動にもつながると指摘。「コロナ対策を機に、各自治体で段ボールベッドなどを設置するための具体的な工程などを記した手順書を作り、人吉市のような避難所をスタンダードにしていく必要がある」と話す。
熊本県内では約１５００人が避難所生活を送るほか、県が把握できた約１６００人は在宅避難や車中泊を続けているという。県の担当者は「避難生活の長期化を見据え、コロナ対策と並行しつつ、民間のホテルや旅館を活用してもらうなど、災害関連死を防ぎたい」と話している。