自民党の高鳥修一筆頭副幹事長ら保守派の有志議員でつくる「保守団結の会」は３日、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産が現金化された場合、韓国政府に実効性の高い制裁を科すことを求める決議案を決めた。近く日本政府に提言する。
決議案は、現在の日韓関係について「韓国の一方的な暴挙により断絶の危機を迎えている」と指摘。「文在寅政権の国際法や条約・国家間の合意を軽視する無責任な対応に断固抗議する」と訴えている。
［時事通信社］