京都市は５日、２０１９年度一般会計決算の概要を発表した。実質収支は４億円で、１０年連続の黒字となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的で、市税収入は３０５５億円に上って過去最高だった。一方、社会福祉関連の経費が膨らんだことから、将来の借金返済に備えた基金を取り崩す「禁じ手」を８年連続で行って収支の均衡を保った。
歳入総額は７７２８億円で、前年度比０・３％減だった。景気の回復基調に伴い個人市民税と法人市民税などが増加。初めて年間通して徴収した宿泊税は４２億円だった。市税収入は同４・７％増の３０５５億円でこれまで過去最高だった１９９７年度を上回ったが、地方交付税は９３０億円で同１１・３％減少した。 歳出総額は７７０５億円で、社会福祉関連経費が前年度比３・３％増の２６９６億円と１９年連続で増加した。このうち、一般財源ベースでは１１４１億円を占めた。 財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる公債償還基金の取り崩しなど「特別の財源対策」を８４億円規模で実施してまかなった。さらに、貯金に当たる財政調整基金３９億円も全て使い果たした。 市債残高（借金）は、一般会計や公営企業など全会計の合計で２兆１２３７億円。市民１人当たりでは１４４万８千円で前年度より３千円減った。