自民党大阪府連は１７日、総務会を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」について、「リスクが高く、デメリットが否定できない」として反対の立場で臨む方針を決定した。ただ、府議団は現状で賛成の立場を変えておらず、１１月１日に予定されている住民投票に向け、一枚岩の活動を行うのは難しい見通しだ。
府連会長の大塚高司衆院議員は会合後、記者会見で「府議団の一部で賛成の声もあった」としながらも、「是々非々を掲げ、府連でずっと議論を重ねてきた。大阪市内選出の議員や地域支部の方の意見を尊重し、重視した」と説明。今後の反対活動については「府連として一致結束してやっていきたいが、（府議団に）活動を強制するつもりはない」と述べた。
府連幹事長の多賀谷俊史・大阪市議も「府議団の意見は尊重したい」と述べ、党議拘束をかけることには否定的な考えを示した。
都構想をめぐっては、協定書を採決した６月の府市の法定協議会で、市議団が反対した一方、府議団は「広域行政の一元化にはメリットがある」として賛成に転じ、分裂状態となっている。
今後、府市両臨時議会では協定書の審議が予定されている。府議団の原田亮幹事長は記者団に「これまで賛成の声があるのに、府連として反対でまとめるのはおかしいと言ってきたが、残念だ。府議団としては賛成の立場で（議会に）臨みたい」と話した。