新型コロナの対応に当たる医師や看護師たちに、「ボーナス支給ゼロ」を突きつけた東京女子医科大学。批判を受けて方針を一転させたが、迷走した印象は拭えない。今年で創立120年を迎える名門医大で何が起きているのか──。 岸信介、福田赳夫、中曽根康弘など、歴代の首相が入院先に選んできた、東京女子医大病院。2004年に脳梗塞で倒れた長嶋茂雄氏が緊急入院するなど、著名人の治療にあたる「VIP病院」としても知られる。 大学病院が集中する東京で、名門の地位を確立できたのは、意外にも「唯一の女子大医学部」だったからだと言われる。 花形とされる外科系で活躍する女性医師は、少ない。そこで、全国各地から優秀な医師が女子医大に集まり、最先端の医療技術を磨いた。脳外科、心臓外科、腎臓移植などの手術件数では、日本トップクラス。 大学病院の中で頭一つ抜けた地位を築いたが、同時に「人を使い捨てる組織」となっていった。それが、2つの重大な死亡事故で露呈する。 2001年、12歳女児が心臓手術後に死亡する事故が発生。「助手の医師が人工心肺装置の操作ミスをしたことが死因」とした女子医大の調査報告書が決め手になり、30代（当時）の助手の医師が逮捕された。 ところが、その後の調べでカルテの改ざんなどが判明。執刀医が有罪となる一方、助手の医師は無罪となった。責任を若手医師に押し付けようとした女子医大は、この医師に対して、対応の誤りを認めて謝罪した。 厚労省は、女子医大に与えていた特定機能病院の承認を取り消した。診療報酬の優遇措置などが受けられなくなり、患者数も激減。女子医大の経営は、大きく悪化した。 その後、特定機能病院の再承認を受けたが、再び重大事故が起きる。2014年、ICU（集中治療室）で人工呼吸器による処置を受けていた2歳男児が、鎮静薬のプロポフォールを大量投与されて死亡。同薬は、人工呼吸中の子供への投与が禁止されていた。しかも同様の状況で、63人の子供に投与されていた。しかし、女子医大は調査報告書の内容を公表しなかった。 同年、笠貫宏学長（当時）らは、厚労省で記者会見を開き、女子医大の対応を批判、理事長らの退陣を求めた。 女子医大では創業者一族が理事長を歴任、大学の権力を握ってきた。笠貫学長は、この支配構造が問題として、行動を起こしたが、臨時理事会によって解任された。 厚労省は特定機能病院の指定を再び取り消し、文科省も私学助成金などを減額した。2014年度に約946億円だった事業収入は、2年間で約54億円急減。女子医大は存続の危機に陥る。 教職員は700人削減
新型コロナの対応に当たる医師や看護師たちに、「ボーナス支給ゼロ」を突きつけた東京女子医科大学。批判を受けて方針を一転させたが、迷走した印象は拭えない。今年で創立120年を迎える名門医大で何が起きているのか──。
岸信介、福田赳夫、中曽根康弘など、歴代の首相が入院先に選んできた、東京女子医大病院。2004年に脳梗塞で倒れた長嶋茂雄氏が緊急入院するなど、著名人の治療にあたる「VIP病院」としても知られる。
大学病院が集中する東京で、名門の地位を確立できたのは、意外にも「唯一の女子大医学部」だったからだと言われる。
花形とされる外科系で活躍する女性医師は、少ない。そこで、全国各地から優秀な医師が女子医大に集まり、最先端の医療技術を磨いた。脳外科、心臓外科、腎臓移植などの手術件数では、日本トップクラス。
大学病院の中で頭一つ抜けた地位を築いたが、同時に「人を使い捨てる組織」となっていった。それが、2つの重大な死亡事故で露呈する。
2001年、12歳女児が心臓手術後に死亡する事故が発生。「助手の医師が人工心肺装置の操作ミスをしたことが死因」とした女子医大の調査報告書が決め手になり、30代（当時）の助手の医師が逮捕された。
ところが、その後の調べでカルテの改ざんなどが判明。執刀医が有罪となる一方、助手の医師は無罪となった。責任を若手医師に押し付けようとした女子医大は、この医師に対して、対応の誤りを認めて謝罪した。
厚労省は、女子医大に与えていた特定機能病院の承認を取り消した。診療報酬の優遇措置などが受けられなくなり、患者数も激減。女子医大の経営は、大きく悪化した。
その後、特定機能病院の再承認を受けたが、再び重大事故が起きる。2014年、ICU（集中治療室）で人工呼吸器による処置を受けていた2歳男児が、鎮静薬のプロポフォールを大量投与されて死亡。同薬は、人工呼吸中の子供への投与が禁止されていた。しかも同様の状況で、63人の子供に投与されていた。しかし、女子医大は調査報告書の内容を公表しなかった。
同年、笠貫宏学長（当時）らは、厚労省で記者会見を開き、女子医大の対応を批判、理事長らの退陣を求めた。
女子医大では創業者一族が理事長を歴任、大学の権力を握ってきた。笠貫学長は、この支配構造が問題として、行動を起こしたが、臨時理事会によって解任された。
厚労省は特定機能病院の指定を再び取り消し、文科省も私学助成金などを減額した。2014年度に約946億円だった事業収入は、2年間で約54億円急減。女子医大は存続の危機に陥る。
教職員は700人削減